静岡市議会 1999-03-01
旧静岡市：平成11年第１回定例会（第２日目） 本文 1999-03-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（伊東稔浩君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、佐野慶子さん及び松谷清君を指名します。
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日程第１ 第１号議案 平成10年度静岡市
一般会計補正予算（第７号） 外73件
2 ◯議長（伊東稔浩君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、第１号議案平成10年度静岡市
一般会計補正予算（第７号）から日程第74、第74
号議案公共下水道の相互利用に関する清水市との協議についてまで74件を一括議題とします。
ただいまから総括質問を許します。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
通告者のうち、安竹信男君、滝佳子さん、南条博君、野崎博史君は代表質問であります。
まず、15番安竹信男君。
〔15番安竹信男君登壇〕
3 ◯15番（安竹信男君） 皆さんおはようございます。
私は、通告に従いまして、
自由民主党静岡市議会議員団を代表いたしまして、今回提案されました平成11年度当初予算案及び市政の重要施策に関しまして、市長の基本的なお考えをお伺いいたします。
小嶋市長は、平成10年８月に２期目の当選を果たし、改革と調和を基本姿勢といたしまして、市政運営に精励され、先日の所信表明の中でもその決意のほどが述べられたところであります。
ただいまは、平成９年10月に議決された静岡市基本構想を踏まえて、平成11年度からスタートする第８次静岡市総合計画を策定し、いよいよ21世紀への新たなまちづくりを踏み出そうとしておられるわけであります。
この８次総では、「めざすまちの姿」を、「感性育むまち。心通うまち。進化するまち。しずおか」としまして、健康・福祉、文化・生涯学習、生活環境、産業・経済、都市基盤の５つのジャンルにおいて各般の施策が展開されていくと思われるのであります。また、まちづくりに当たっては、市民と行政の共同作業によって進めていくんだと、この基本理念に立ち、行政に求められる行動原理を「まちの
経営システム」とし、市民の側に求められる意識を共有化が必要な市民意識として位置づけておられます。
これは、日本国民が従前の物質的豊かさの追求から、精神的な豊かさや生活の質の向上を希求するよう大きく転換していることを踏まえて、本市においても非常に厳しい
社会経済状況の中にあって、恵まれた本市の特性、ファンダメンタルズを生かし、活力とゆとり、潤いのあるまちを建設していこうとするものであり、まことに時宜を得た将来ビジョンであると高く評価しているものであります。
今、この８次総がスタートするに当たり、平成11年度当初予算案が編成されたわけでありますが、幅広い市民参加により策定されたこの８次総が予算案にどのように反映され、実現に向かうのかは市民の大きな関心事であります。
そこで、私は以下、このような見地に立って質問をいたします。
初めに、市長の政治姿勢である改革と調和でありますが、この精神、理念がこの８次総にどのように反映されているかをお伺いいたします。
次に、本市が抱えている当面の最大の課題である静清合併と
政令指定都市についてであります。
昨年の４月１日に設置されました静岡市・清水市合併協議会では、現在
グランドデザインを策定し、合併に向けた方向性を打ち出していこうとの目的で、市民への
アンケート調査や、
都市フレーム設置のため調査、さらには両市の行政現況把握のための調査等が行われております。来年度は本市が会長市ということで、小嶋市長が
リーダーシップを発揮され、いよいよ
グランドデザインの具体的な作成に着手していくわけでありますが、静清合併の成否はこの
グランドデザインによって決定づけられると言っても過言ではないと考えるのであります。言いかえれば、平成11年度が静清合併の実現に向けて、最も重要な１年になるものと考えられるのであります。
そこで、市長にお伺いいたしますが、来年度合併協議会の会長として、合併協議会をどのような姿勢で運営していこうとするのか、その基本的な考えをお伺いいたします。
次に、
政令指定都市についてであります。
政令指定都市への移行は、本市の長年の悲願であり、従来から市長も
政令指定都市制度は、現在の
地方自治制度の中で最も自主性、主体性を発揮できる制度であり、本市の将来的な発展を展望した場合、
政令指定都市の実現を目指していきたいと再三にわたり表明されているところであります。
そこで、静清合併の具体的な議論が開始されたというこの現況を踏まえた上で、
政令指定都市の実現を目指そうとする市長の決意を改めてお伺いをいたします。
次に、地方分権についてであります。
昨年の５月29日には政府の
地方分権推進計画が策定され、その後、昨年の11月、追加の第５次勧告が行われました。現在開会中の通常国会において 450本を超える法律の改正のための審議が行われることとされ、今、まさに地方分権のための
地方自治制度が根本から大きく改革されようとしているところであります。
そこで伺います。中核市から
政令指定都市へ飛躍を遂げていこうとする本市において、現在、地方分権に対してどのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、行政改革であります。
平成に入り10年が経過し、本市もことしで市制施行 110周年を迎えるわけでありますが、我が国におきましても、この間バブル経済の崩壊、価格破壊、不良債権問題など経済環境が激変し、昨年における国内総生産は、戦後初めて４期
連続マイナス成長となったところであります。
このような
社会経済状況の中、地方自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、来年度は恒久減税の実施に伴い、地方税収は昭和29年度の
地方財政計画制度創設以来、最大の落ち込みになることが見込まれ、財源不足額も過去最高になると聞いております。
こうした環境変化に適切に対応しつつ、市民の高度化、多様化するニーズににこたえ、市民が心から満足する成果主義の行政を展開するために必要なことは、行政改革をさらに推し進め、限られた人、物、金を有効に活用し、変化し対応できる体制をいかに構築していくかであります。民間では雇用と所得の思い切った削減と事業縮小や不採算部分の切り捨て、有利な事業への展開といったリストラ策を積極的に行っております。
しかし、営利を目的とした民間企業とは異なり、市民福祉の向上を目的とした行政とでは事情は大いに異なり、ただ経費節減や合理化によるスリム化だけを図るのではなく、現在のところでその役目を終えた事業を大胆に整理縮小し、少子・高齢化、高度情報化、高付加価値化など新しい時代が求めるニーズに対応した事業を採択し、本市の新総合計画の「めざすまちの姿」に向かって、本市の機構組織、人的資源、財政的資源の再構築をしていく必要があるのです。
本市は、８次総にまちの
経営システムを掲げ、生産性の高い行政経営を進めることを目標とし、市長の
リーダーシップのもと、全国に先駆け55歳昇給停止の導入や、
定員管理計画の策定など積極的な取り組みをしたところであり、高く敬意を表する次第であります。しかしながら、行政改革はエンドレスのテーマであります。
そこで、３点お伺いをいたします。
まず、この２月に県都
静岡まちづくり21
行革推進大綱を改定されたわけでありますが、改定に至った経緯とその基本理念についてお伺いをいたします。
また、平成11年度から実施される新大綱に基づく行政改革の中で、行政の
リエンジニアリング、事務事業の見直しについて、どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。
３点目といたしまして、
定員管理計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
次に、
情報公開制度についてお伺いいたします。
御承知のとおり、平成８年度市政への市民参加の推進、公正で開かれた市政の発展を目的とし、静岡市
情報公開条例は施行されました。また、今日までに多くの自治体においてこの制度が導入され、国におきましても情報公開法が国会で審議されており、法制化される見通しとなっております。
そこで、お伺いいたします。情報公開法の法制化など
情報公開制度を取り巻く環境が変化する中で、本市においては条例の見直しを含め、
情報公開制度に関する施策を充実した総合的な情報公開を推進していくために、どのような施策を考えているのかをお伺いいたします。
次に、財政についてであります。
現在の日本の経済は、バブル経済の崩壊、金融機関の経営不安、アジア地域における通貨金融市場の混迷などが重なり合い、個人消費など需要が減少し、この結果、生産や雇用面に悪影響を及ぼす
デフレスパイラルに陥っていると言われております。このため、国においては当面の財政運営に当たっては、
財政構造改革法を凍結し、まず景気の回復に全力を尽くす、このことが重要であるとの方針に基づき、
緊急経済対策を着実に執行することになり、財政出動による経済回復がとられているのであります。
一方、地方財政は
バブル経済崩壊による地方税の減収や地方交付税の原資となる国税収入の減収、景気対策のための地方債の発行などにより、地方財政の借入残高は、平成10年度末には 166兆円に達する見込みと言われており、また平成11年度には10兆円を超える財源不足が生じることが見込まれるなど、大変厳しい時代にあります。
このような状況の中で、本市の平成11年度一般会計当初予算案は 1,710億円と、前年度対比 2.5％の増となっており、
地方財政計画での伸びである 1.6％と比べ積極的な予算であると評価しております。特に、景気対策へのさまざまな対応が要望されている中、助役を会長として、
景気対策庁内連絡会を１月８日に設置し対応したということは、中小零細企業が多い静岡市にとって、まことに時宜を得たものと評価します。
しかし、一方では、景気対策の目玉である公共事業の発注について、関係業界には非常に厳しい競争が表面化しております。業界特有の体質の中で、特に下請・孫請業者が厳しい状況に追い込まれる立場にあることは、新聞等の情報でも赤裸々に知るところであります。景気対策として公共事業の追加等、国を挙げて実施しているにもかかわらず、景気浮揚につながらないのは、この辺にも原因があるのではないかと心配されるのであります。
そこで、来年度工事発注に当たっては、この点を留意し制度も含め、抜本的な見直しが必要であります。このような状況下、国、県で実施している最低制限価格の廃止は、現状下では絶対に認められるものではありません。このことは、自由民主党としても強く要望をしておく次第であります。
さて、この厳しい経済状況の中で、財政状況の中での新
年度予算編成でありますゆえに、非常な苦労、努力を感ずるものであります。
まず、新年度予算の特徴と特に重点を置いた施策は何かをお伺いいたします。特に、来年度当初予算に反映した景気対策の施策にはどのようなものがあるのか。また、その効果はどのように期待しているのかをお伺いいたします。
また、予算編成に際し、財源の確保については苦心されたことと思いますけれども、財源の確保策として、減税に伴う財源措置を初め、どのような方策や工夫をされたのかをお伺いいたします。
次に、具体的に主要な自主財源である市税収入についてお伺いをいたします。
景気低迷による法人税の減収や、個人所得の伸び悩みで、市民税収入の伸びは期待できない中であります。このような中、今回、国の景気回復の一環として行われる恒久減税により、市税への影響は非常に大きいものであります。この減税による財源措置として、国ではたばこ税の一部を地方へ移譲したり、また
地方特例交付金の創設などを行っております。
そこでお伺いいたしますが、この主要税目の収入見込額をお伺いいたします。
以上、市長の政治姿勢及び
行財政改革等に関する前段の質問を終わります。
4 ◯市長（小嶋善吉君） 私の政治姿勢についての御質問についてお答えをいたします。
まず、改革と調和の精神、理念が第８次総合計画にどのように反映されているかという質問でございますが、私の市政運営の基本姿勢であります改革と調和とは、社会全体を通じて、また本市においてさまざまな主体により実施されていくであろう、もろもろの改革を通じて、新時代に適応したまちに変革をしていくことに勇気を持って取り組みたいとの姿勢をあらわしたものであります。同時に、改革に伴い生ずる可能性のあるさまざまな問題点を適切に調和をさせていくことが、基礎的な自治体である市町村の今後の主要な責務の１つになることが予測されることから、調和につきましても改革とあわせて基本姿勢としたものであります。
この改革と調和の基本的な精神や理念が、どのように第８次総合計画に反映されたのかにつきましては、第８次総合計画が広範な市民参加を得て策定をされたことから、個々具体的なところまでこの基本姿勢を反映させているわけではありませんが、第８次総合計画全体を貫く精神といいましょうか、理念として反映をするよう十分意を用いたところであります。
具体的には、基本構想を踏まえて、「まちの
経営システム」や「共有化が必要な市民意識」という項目を立て、変革の時代に適合した市民ニーズに対応したこと。また、各分野の政策と方針は、構造的改革の方向を強く意識したものとしており、さらにこの政策を支える主要な事業の採択に当たっては、基本構想の７つのまちづくりの方向に即したことなどであります。
いずれにいたしましても、従前の総合計画や他都市の総合計画とは一線を画しているものであるというふうに自負をしております。
次に、静清の合併協議会の会長として、どのような姿勢で来年度運営をしていくのかという御質問でございますが、合併協議会は静岡、清水両市の長年の懸案であります合併問題につきまして、幅広い公の議論を通じて一定の結論を導き出すために、両市の市議会の議決を経て、昨年の４月１日に設置をしたものであります。平成10年度につきましては、清水の市長さんに会長職をお願いし、着実かつ円滑に協議を進めていただいたところであり、私が会長職を務める平成11年度には、本年度の成果を生かして、いよいよ
グランドデザインを策定することになっているところであります。
グランドデザインは、両市が合併したとしたらどのような都市が実現できるのかを、市民の皆さんに具体的にわかりやすくお示ししようとするものであり、現在の激動する社会経済情勢の変化を的確にとらえ、この地域の将来のあるべき姿を現実的に明らかにしていくために策定しようとするものであると考えております。
合併協議会には、住民代表であります議会の議員の皆さんを初め、両市の各界各層の代表の皆さんに委員として御就任をいただいておりますので、私としては、これらの委員の皆さんが率直かつ建設的な議論を着実かつ円滑に行っていくことができるよう、議事運営に努めていくとともに、議論の内容につきましても、積極的に公開をしながら協議を進め、できるだけ速やかに合併に向けた方向性を導き出していきたいと考えております。
次に、
政令指定都市の実現を目指そうとする私の決意を改めて伺いたいということでありますが、御案内のように、
政令指定都市制度は現在の
地方自治制度の中でも、最も都市としての自立性や主体性が高められるものでありまして、静清合併により誕生する新しい市が
政令指定都市へと移行することは、この地域の将来の都市づくりを考える上で、最も重要な要素の１つになるものと考えます。
本市としましても、静清合併の推進につきましては、将来的な
政令指定都市移行を目指したものとして、従前より積極的に取り組んでまいったところでありますが、合併協議会における協議が円滑に進められている現状を踏まえ、
政令指定都市の早期実現を図るためにも、まずは合併に向けた方向性を全力で導き出していきたいというふうに考えております。
次に、現在地方分権に対してどのように取り組もうとしているのかという御質問でありますが、法律の改正により制度上の枠組みが整えられ、分権が実行の段階に入りますと、究極的には個々の自治体の
取り組みいかんによって、その地域の住民サービスと住みよさにかなりの差が生じてくるものと認識をしております。すなわち、国と対等、協力の関係に自治体が置かれ、自主・自立的な行政運営を行う上での諸条件が整った場合、これを有効に活用して積極的に取り組んだ自治体こそが発展成長していくということになります。
本市におきましては、分権による自己決定権の拡大が同時に自己責任を拡大することを重く受けとめるとともに、中核市としての権能を十分に活用しながら、真の住民自治を実現するため、地域のニーズと実情に即した独自の施策の展開を目指していくことが必要であると考えます。
このため、昨年の５月には
広域行政推進本部を設置し、本市版の
地方分権推進計画を策定することとし、第１段階として、膨大な件数に上る法改正に的確かつ迅速に対応するため、全庁的に調査研究を進めているところであります。また、国等に対する働きかけにつきましても、さらなる分権の推進と制度の拡充を図るため、中核市のリーダーとして、中核市連絡会の活動などを通じて、引き続き積極的に実施をしてまいる所存であります。
次に、平成11年度新年度予算の特徴と特に重点を置いた施策についてお答えをいたしますが、平成11年度と当初予算編成につきましては、恒久的減税による個人市民税の減収や、景気の低迷による法人市民税の減収など、約50億円の減収となる厳しい財政状況ではありますが、
財政調整基金等の活用や市債を抑制するなど、財政の健全性を保ちながら、財源の許す限り市民の新しい要望にこたえる施策を積極的に盛り込んだところであります。
重点を置いた施策といたしまして、まず景気対策を再重点項目として位置づけ、本市独自の景気対策として、新たに開業しようとする中小企業者を資金面から支援するための融資制度の創設や、小学校の木製机・いすの導入経費など、総額約55億円を計上いたしました。
次に、環境対策でありますが、本年度を環境元年と位置づけて、全国に誇れる森林環境基金を創設をするほか、ごみの減量化を推進するため半
透明指定ごみ袋の実施や古紙の回収など、新たな施策に取り組んでまいります。
第３といたしまして、
保健福祉対策では、介護保険課の新設や、
仮称中野新田総合福祉デイサービスセンターへの助成、
グループホームの建設など、平成12年度から施行されます
介護保険制度に向けた万全の体制づくりを進めてまいります。
第４としましては、都市基盤の整備では、静岡駅
北口地下駐車場の建設に着手をするとともに、駅南口第２地区の再開発事業や、これと合わせて
仮称子供科学館建設のための展示設計に着手をいたします。このほか、仮称静岡「葵」博事業や市制施行 110周年記念事業など、特に力を入れて取り組んだところであります。
他は部長から答弁いたします。
5 ◯総務部長（伊東大治君） 行政改革について、３点の御質問にお答えをいたします。
最初に、県都
静岡まちづくり21
行革推進大綱の改定に至った経緯と、その基本理念ということでございますが、平成８年１月に策定した本市の県都
静岡まちづくり21推進大綱に基づく
事務事業等見直し第１期実施計画が平成10年度で終了する予定であります。このような状況の中で、平成９年11月に自治省より、地方自治新時代に対応した
地方公共団体の行革推進のための指針が新たに示されましたことから、今後も継続した行財政改革を推進するため、各界の有識者からなる県都
静岡まちづくり21フォーラムから御意見をいただきながら、大綱の見直しを進めてまいりました。このたびその改訂版を策定したところでございます。
新大綱の基本理念は、21世紀を迎えるに当たって、一層徹底した
行財政システムの改革に取り組み、第８次静岡市総合計画の示す新たな時代に対応したまちの
経営システムを構築し、生産性の高い行政経営の仕組みを確立することにあります。実施に当たっては、行政自身が最大限の努力をするとともに、市民の皆様を初め、関係各方面の御理解と御協力をいただきながら、実りある改革の実現に向け、英知と勇気を持って取り組んでまいります。
次に、平成11年度から実施される新大綱の中で、行政の
リエンジニアリング、事務事業の見直しについてどのように取り組むのかという御質問でございますが、新大綱に基づく行財政改革の円滑、確実なる推進を図るため、各課が所管する個々の事務事業について、廃止、縮小等、徹底した見直しを行い、平成11年度から３年間にわたる
事務事業等見直し第２期実施計画を策定したほか、中長期的な行革の重点課題として、第２次
行革重点事業の推進を明確に位置づけたところであります。今後、これらの確実な推進を図り、一層徹底した行財政改革の実現に向け、全庁を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
３点目の定員管理経過の実施状況でございますが、平成10年度から３年間で 196人の職員を減員する静岡市
定員管理計画を策定し、平成10年度はこの計画に沿って職員の再配置を行った結果、平成９年度と比較しますと83人の減員となりました。現在は、平成11年度計画の実施に向けて作業をしているところでございます。
なお、この計画の推進に当たりましては、平成12年４月に導入される
介護保険制度を初めとする、市民生活に大きな影響を与える業務に積極的に対応するため、必要な人員については十分確保する一方で、より一層事務事業の見直しを進めることによって、限られた人材を有効に活用し、効果的な行政運営を図りたいと考えているところでございます。
最後でございますけれども、情報公開法の法制化、このもとで条例の見直しを含め、情報公開を推進していくにはどのような施策を考えているのかという御質問でございますけれども、
情報公開制度につきましては、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、開かれた行政の展開を目的として、平成８年度より
情報公開条例、
個人情報保護条例により、情報公開の総合的な推進を図っているところでございます。今後も新しい時代のニーズに対応するため、市民の利用しやすい情報提供機能の充実や電子情報も含めた
情報管理体制の整備等、諸政策の推進に取り組んでまいるとともに、現在、国会で審議されている情報公開法が制定された場合は、法との整合性を図る必要性がありますので、条例の改正など検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
6 ◯財務部長（亀山博史君） 予算に関する御質問にお答えをいたします。
まず、当初予算に反映した景気対策の施策とその効果についてでございますが、平成11年度当初予算における景気対策といたしまして、本市独自のものとしては、厳しい経済状況にある市内中小企業者に対して経営の安定を支援するため、地場産業振興資金融資制度の新規貸付枠を前年度の74億円から80億円に拡大するとともに、新たに新静岡センターに家具や履物等の地場産品の展示販売コーナーを開設し、需要の拡大、販路の拡張に努めるなど、総額約55億円を計上いたしました。
また、国の
緊急経済対策関連予算のうち、国の第３次補正予算による平成11年度への繰り越しに係る予算として、長田浄化センター建設等の公共事業や地域振興券交付事業など約70億円、このほか道路、河川等の枠単独事業の債務負担行為の設定によるものが約６億円など、全会計で総額約 131億円の景気対策予算を組んだところであります。
その効果といたしましては、いずれも市民生活に直結した事業であり、また都市基盤の整備、充実につながるものでありますので、地域経済における雇用の創出、消費の拡大などの波及効果が期待できるものと考えております。
次に、減税に伴う財源措置を初め、財源の確保対策についてでありますが、恒久的減税の影響額といたしましては、個人市民税約35億円と景気の低迷による法人市民税約15億円など、約50億円の減収見込みであります。これらに対する国の財源補てんといたしまして、
地方特例交付金22億円、減税補てん債８億円、市たばこ税の税源移譲が２億 8,000万円など、総額32億 8,000万円を予算計上するほか、財政調整基金20億円、都市整備基金８億円など、基金の活用をしたところであります。
また、歳出面の節減としては、県都
静岡まちづくり21
行革推進大綱に基づき、経常的経費については前年度の３％の削減に引き続き、本年度は２％の削減を図ったほか、補助金を初めとする事務事業の見直しを行うとともに、
定員管理計画に基づき人件費の抑制などを実施し、総額約８億円の内部コストの削減に努め、その財源を新たな事業に振り向けるよう工夫をしたところであります。
このほか、後年度の財政負担が伴う市債の発行は総額約 126億円と、前年度を下回る規模に抑制し、健全な財政運営へ配慮したところであります。
以上でございます。
7 ◯財務部理事（高須博章君） 平成11年度の主要税目の収入見込額でございますが、まず個人市民税につきましては、収入の中で大きなウエートを占める給与所得の伸び、恒久的減税等により、最終的に263億円程度になるものと見込んでおります。
法人市民税につきましては、長引く不況の影響で予測は非常に困難ですが、高額納付法人について、企業情報誌等から、その経常利益を予測するなどして算出した結果、80億円程度になるものと考えております。
固定資産税につきましては、土地は地目変更、負担調整等により、家屋は新増築等により、ともに前年を多少上回るものと予想しております。償却資産につきましては、設備投資の伸びが期待できないことから、前年並みを確保することは困難と思われます。このことから、固定資産税全体では 375億円程度になるものと見込んでおります。
この結果、市税全体では最終的に前年度を２％程度下回るおおむね 860億円を見込んでおります。
以上でございます。
〔15番安竹信男君登壇〕
8 ◯15番（安竹信男君） 御答弁をいただきました。
ただいまの市長の自信ある御答弁、また当局も積極的に取り組んでいるただいまの状況を踏まえまして、２回目の質問をいたします。
初めに、健康・福祉分野についてお伺いをしてまいります。８次総では、健康・福祉分野に関する基本理念を次のようにうたっております。
超高齢化社会を間近に控えた今日、高齢者が健康で生きがいを持って暮らせる明るく活力に満ちた長寿健康社会を築いていくことが必要である。介護が必要となったり、障害を持った人も地域の中で普通に暮らせるような社会をつくるために、社会の中の障壁を取り除いていく必要がある。子育てを次世代の形成に向けた社会的投資としてとらえ、社会全体で支援していくシステムをつくる必要があること。市民の健康増進を図るため、保健、医療、福祉の総合的な連携を地域社会の中で実現していくことが重要であること。このようなことから、地域で高齢者や障害者を支え、自立と社会参加を支援し、子供たちを育て、住民の健康づくりを進めていくようなコミュニティーを構築していくこと、このようなことが基本理念として挙げられているのであります。
具体的にお伺いをいたします。
まず、
介護保険制度への準備状況についてでありますが、平成12年度からスタートするこの制度については、負担あってサービスなしになるのではないかとの不安があるわけであります。サービスメニューごとに本市の整備状況について、次の３点について質問をいたします。
まず１点目は、サービス基盤の整備状況でありますが、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の入所施設については、12年度当初にはほぼ目標に近い整備ができると聞いておりますが、在宅サービスに位置づけられているところの軽度痴呆老人の
グループホームについては、現在、１カ所も設置されておりませんが、今後どのように整備を図る考えなのか、お伺いをいたします。
２点目でありますが、要介護認定の作業については、今年の10月から実施されるように聞いております。全体で 9,000人を超えると想定される申請者の要介護認定のためには、相当数の審査のための合議体が必要になるわけであります。合議体及び委員の数は、またその条例制定はいつになるのか、お伺いをいたします。
３点目、65歳以上の１号被保険者の保険料につきましては、当初、国が試算した月額 2,500円程度ではとても無理だとの新聞報道等もあるのですが、本市の保険料は幾らになるのか。その場合、会計規模はどの程度になるのかをお伺いいたします。
次に、少子化対策についてであります。
まず１点目は、保育所の待機児童の解消対策として、竜南地域に新しい保育所の建設があるわけであります。この詳細についてお伺いをいたします。
２点目、児童館及び公設の児童クラブの設置状況と平成11年度の計画及び８次総期間中の見直しについてお伺いをいたします。
３点目は、設置を予定されているファミリーサポートセンターについて、どのような機能を果たすのか。人員配置、サービス内容についてお伺いをいたします。
次に、藁科保健福祉センターについてであります。
今年中には仮称藁科保健福祉センターが完成し、保健所等機能強化計画に基づいて、市内を７つの圏域に区分した保健センター構想ができ上がるわけであります。新設される仮称藁科保健センターを初め、中央、東部、長田、北部、大里の５つの保健センターにつきましても保健福祉センター化に移行するとともに、福祉分野の機能をあわせ持った地域の保健、福祉の第一線の機関としての役割を担うべき、そういうものであると考えております。
このような観点から質問をいたします。
１点目、藁科保健センターの施策の概要とサービスの内容についてどのように考えているか、お伺いいたします。
また、健康づくり対策としまして、今後、市内の保健福祉センターでは、保健と福祉が連携してどのような事業展開を図るつもりでいるのかをお伺いいたします。
３点目、寝たきり予防対策の具体的取り組みについて、どのように考えているかお伺いをいたします。
次に、ＮＰＯの活動促進についてお伺いをしてまいります。
現在、静岡市には 400を数える民間の市民活動団体が福祉、環境、まちづくりなどの幅広い分野で活躍をされております。これら団体の活動は、地域社会に密着した活動として、市民の手で積極的に行われてきているのであります。このように地域活動を生み出すボランティア団体の活動状況をどのように認識されているのかをまずお伺いをいたします。
また、今後ボランティア活動がさらなる発展と健全な育成を促進する意味におきまして、昨年の12月１日に特定非営利団体促進法、ＮＰＯ法が施行されたのであります。２カ月余り経過した今日、ＮＰＯ法に基づく法人格の申請団体は、静岡県内で６団体、そのうち静岡市の団体は２団体と伺っております。大変多くのボランティア団体が各地域で貢献されているにもかかわらず、ＮＰＯ法の法人化への関心は、いま一つだと思えるのであります。今日の社会情勢を考えますと、福祉、防災、環境など、地域社会におけるボランティア団体の活動はますます高まる中、ＮＰＯの活動を円滑に促進する上において、ＮＰＯ法の積極的な啓蒙が必要だと考えますが、当局はどのように考えているか、お伺いをいたします。
今後のＮＰＯ活動が地域、住民、行政の三位一体の重要な位置づけになるものと思われ、特に本市にとっても地域産業や文化の振興、自然環境の保全、災害救助、保健福祉などの分野においても社会的に認知され、活動基盤の強いＮＰＯ活動の育成は不可欠であります。このことについていかように考えているか、お伺いをいたします。
続きまして、文化生涯学習分野について質問をしてまいります。
まず、教育の三本柱は、家庭教育、学校教育、社会教育と言われて久しいわけであります。2002年には学校も完全週休２日制となり、新しい学習指導要領のもとで本格的な教育改革が始められていると聞いております。
今度の教育改革は、戦後50年の総決算に当たると認識されており、そこでこの16期中央教育審議会の答申を見てみますと、ゆとりの中で生きる力を育成するといたしまして、これから子供たちに必要になるのは、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、みずから学びみずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、またみずからを律しつつ、他人とも協調して他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性である。そして、これらをバランスよくはぐくむために、学校、家庭、地域が十分連携し、相互補完しつつ営めることが重要だ。このように明確に教育の方向を示しているのであります。
しかし、現在の世相や子供たちの現状を見てみますと、教育改革で標榜する姿とかなり乖離しているとの認識をぬぐえません。不登校児童生徒が増加の一途をたどっており、いじめ、暴力等も依然としてあるわけであります。新聞紙上等で報道される青少年の犯罪を見てましても、ますます凶悪化していることに心を痛める昨今であります。
また、小学校の低学年でも無秩序状態になっており、授業が成り立たないという学級崩壊の報道にも接するわけであります。中教審では幼児からの心の教育を答申しておりますが、学級崩壊などは家庭教育における秩序感覚やルール感覚など、その醸成が十分になされていない結果だと思わざるを得ないのであります。
一方、毎日放映される若者文化の番組からは、せつな的・享楽的文化への埋没を案ずる報道が多いのであります。本当に価値ある文化創造への精神を枯渇させてしまうのではないかと、はらはらする場面も多いのであります。過言かも知れませんが、ともすれば利己的、排他的な方向で豊かさを求めてきた社会に加えて、情報社会、少子・高齢化社会の進行等々、急激な社会の変化はあるにいたましても、家庭教育、学校教育、社会教育のそれぞれの面で、何か根本的なことを置き去りにしてきた、その結果のように思えてなりません。
そこでお伺いいたしますが、今後の教育指導に向けて、道徳教育、人間教育が子供に対してはもちろん、親に対しても重要不可欠のことと感じているところでありますが、市教育委員会といたしましては、何を強調して教育に当たろうとしておられるのか、また、学校教育、家庭教育、社会教育をどう補い合おうとしているのかをお伺いいたします。特に、児童生徒の不登校について、現状はどのような状態なのか、また、今後どのようなスタンスで対応されていくのか、また、そのための取り組みはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。
次に、教育資源の再整備に関してであります。
急激な少子化の進行によりまして、市内の小学校でも、地区によっては１学年１学級、それすら維持することが難しくなるところが出てきており、教育環境、交友関係等にも大きな影響を与えるのではないかと危惧されております。また、特に小学校は、昔から地域のコミュニティーの中心となっております。このことから小学校の地域開放をもっと進めていく必要もあり、いわば小学校教育の場ばかりではなく、地域学習や地域活動の場としても機能させていくよう再整備が求められているのではないか、こう認識するのであります。
そこで、当局にお伺いいたします。今後５年間、児童生徒の減少はどのようになっていくと予測しているのか。中でも中央、南、長田といった大きな地区ごとの傾向はどうなっているのか、お伺いいたします。
また、児童生徒の数の減少により、将来、特に小学校の統廃合は避けられないのではないか、こう危惧されます。そのための対応を今のうちから研究、検討しておくべきだと、こんなふうに考えるわけでありますが、当面このことについてどのように対応を図ろうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、子ども科学館についてであります。
本市が建設するこの科学館は理工系を標榜しており、利用者がいろいろな展示物に触れることにより、科学の真理を肌で体験するよう、そんなものにしたいと考えられているようであります。平成11年度当初予算には、展示設計の経費を計上してございますが、科学館としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、生活環境分野について触れてまいります。
経済社会活動の拡大によって引き起こされた地球環境問題の深刻さは、市民や企業の意識の変革、実践行動を求めてまいります。また、この豊かな社会を維持させていくためには、環境に調和した資源循環型のまちづくりをしていく必要があります。さらに、より快適な居住環境をつくっていくため、生活の基盤となる住宅の居住性の向上、または緑をふやし、安全な交通環境を整備することも重要であります。都市にとっては、上下水道等のライフラインの確保は不可欠な事柄であり、また災害に強いまちを目指すとともに、市民一人一人の備えを基本とした地震対策を維持していくことも大切であります。
このような理念を実現していくために、以下具体的にお伺いをいたします。
まず初めに、森林環境基金についてであります。
本市の93％は山間地であります。この豊かな森林が清涼な水をつくり、市民生活を守っております。さらに災害を防ぐなど、さまざまな公益機能を果たしており、市民共有の大きな財産であることは論をまちません。しかし、森林が持つさまざまな恵みも、適切な管理がなされて初めて私たちにもたらされるものであります。現在の社会的状況の中では、森林の管理は林業家や山間地住民だけに任せるのではなく、森林が健全で活力ある状態に保たれるよう、行政として、また都市住民参加型の積極的な役割を演じていく必要があると考えられてまいりました。
来年度から森林環境基金がスタートいたしますが、この事業により森林が活力を回復し、水源涵養と機能をより一層高めるものと大いに期待しているところであります。
そこで、当局にお伺いいたしますが、この基金の造成計画はどうなっているのか、また、目標50億円を造成していくのに、そのスケジュールと財源はどうなのかをお伺いいたします。さらに、基金果実等を使って、具体的にどのような事業を展開されようとしているのかをお伺いいたします。
次に、ダイオキシン類等の環境ホルモン等についてであります。
近代工業社会の形成を通じて、さまざまな人工的化合物が生成され、環境中に大量に放出されてきた結果、内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンと言われる化合物が、人を初めとする生物全体に悪影響を与えていることが懸念されております。中でも、史上最強の毒性を持つダイオキシンについては、清掃工場等のごみの焼却施設からも発生していることがわかり、全国的な問題となっております。
つきましては、本市の清掃工場においても、緊急に対策をとっていかなければならない、こう考えるわけでありますが、当局として、この問題にどのように対処していくのか、また、そのためどのような対応策を考えていくのか、お伺いいたします。
次に、ごみ減量及び焼却灰対策についてであります。
本市のごみ量は年々増加の一途をたどり、平成９年度は対前年度比 6.1％の増、特に可燃ごみにつきましては、対前年度より１万 3,000トンもの増加をしていると聞いております。その原因は、ダイオキシンの発生抑制のための野焼きの禁止や、小型焼却炉の使用自粛などにより、その分が清掃工場に集まったこと、また、新聞等の古紙価格の下落により、リサイクルが崩れ、ごみとして出されていることなどが挙げられております。
これらの状況を踏まえて、ごみ減量対策として当局は、本年４月から半透明の指定袋制度の導入と新聞等の古紙回収を行政が実施することと表明しているわけであります。
そこで、２点お伺いいたします。透明袋についてでありますが、この透明袋指定制度の導入が将来ごみの有料化につながるのではないかという声も聞かれます。その点どのように考えているかをお伺いいたします。
また、新聞等の古紙回収をどのような仕組みで実施しようとしているのか。現在、古紙のリサイクルにつきましては、ＰＴＡ、子供会、町内会などの集団回収にゆだねております。今後、行政が回収することになってまいりますと、今まで培われてきたボランティア活動に水を差すのではないか、こんなふうに心配いたしますが、その影響についてどのような見解をお持ちか、お伺いをいたします。
次に、焼却灰の問題についてであります。
西ケ谷、新沼上清掃工場等からは、沼上最終処分場に搬入される焼却灰の量は、ここ数年ほぼ横ばいの状態を続けていると聞いております。
しかしながら、最終処分場の受け入れは有限であります。いかに焼却灰の発生量の減量に努めたといたしましても、現最終処分場は近い将来満杯になるわけであります。そこで、新たな最終処分場用地を確保することが必要となってまいります。
しかしながら、最終処分場の用地の取得、建設に当たっては、自然環境の保全などに関する問題から、自治体と住民との間にトラブルが発生しているような実態もあり、この事業の推進は至難のわざであります。この最終処分場の用地確保などの問題については、小嶋市長さんは将来的な最重要課題と認識しておられるようでありますので、ここでは取り上げませんけれども、当面、この課題として現最終処分場の埋め立て年限を少しでも延長させることが必要だと思います。当局として、現在どのようにこれらのことを考えているのかをお伺いいたします。
続きまして、住宅行政についてであります。
ここ数年の景気低迷により、市民の間には公的住宅に対する需要が高まっております。現在、市営住宅の空き家待機者は 600人余、また平成９年度に募集した桜町高層第２アパートの新規募集に対する応募率は 5.3倍であります。この関心の高さに驚かされた次第であります。
本市の市営住宅は 5,100戸余市内各所に建設されているわけでありますが、本市総合計画によりますと、現在建設中の小鹿団地、来年度から建設予定の富士見団地を初めとする既存の木造住宅等の団地を建てかえることによって住宅を確保していく、こういう考えが示されております。市営住宅への入居については、一定の所得制限があるわけでありますが、収入の関係から入居できない階層、特に共稼ぎの子育て世代に対する住宅が不足しているのが現状であります。これに対する施策として、民間活力を導入した特定優良賃貸住宅の建設の促進を図っているということも十分承知しております。
そこでお伺いいたしますが、市営住宅の戸数についてどのように考えているのか、また、建設は方針どおり既存住宅の建てかえを考えていくのか、また、団地の分散化策を要望する声も聞かれますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
また、市営住宅に入居できない中堅所得者層に対する住宅施策をどのように考えているのか、また、特定優良賃貸住宅の制度をどのように普及し、活用していくのか、当局のお考えを伺いたいと思います。
次に、富士見複合施設に関してであります。
富士見地域の市営住宅の建てかえ事業につきましては、単に住宅のみならず、保健福祉機能も同一敷地内に複合化した、全国的に見ても先駆的、また時代のニーズに即した大プロジェクトであると評価するものであります。この富士見住宅のように、新しい住民ニーズに即した市営住宅に
リエンジニアリングしていく必要があります。ついては、住宅と保健福祉機能を複合化させたこのプロジェクトの全体の概要とそのスケジュールについてお伺いをいたします。
次に、団地開発についてお伺いをいたします。
７次総でうたわれた団地開発は、人口の成熟化に悩む本市にとって、まことに意義深いプロジェクトであります。
具体的には、足久保の原田団地において民間活力により、このプロジェクトが動いているところであります。原田団地はエコタウンを標榜し、環境に配慮した個性ある住宅地を目指しており、時宜にかなった宅地開発であると考えます。このような宅地開発は、本市の人口の増加につながる重要プロジェクトであり、今後も市内において活発に実施していく必要があると考えられますが、このためには開発事業者あるいは宅地購入者に対し、何らかの支援を検討することが事業の進捗に効果があると思うのでありますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、下水道事業についてであります。
下水道は、市民の生活や企業の生産活動に伴って生ずる汚水を速やかに排除することにより、生活環境の改善や河川や海など、いわゆる公共用水域の水質保全のためには、今日ではなくてはならない施設であります。こうした中、本市の公共下水道事業は県下でも高い普及率を誇っており、現在は長田処理区と静清処理区に対し、重点的に投資をしているわけでありますが、特に長田処理区の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
また、全体の普及率でありますが、８次総の最終年度ではどのような見込みなのか、お伺いをいたします。
次に、地震対策、防災対策についてお伺いをいたします。
本市における東海地震への対策は、当初、予知が可能とのことから対応してまいりましたが、さきの阪神・淡路大震災を契機に、突発型大規模地震災害への対応施策が図られております。しかし、新聞等の報道によりますと、市民の防災意識は薄れているようであります。
まず、昨年の地震防災月間や地域防災訓練における市民の参加や活動状況についてお伺いいたします。また、防災訓練の自主組織数と参加人数及び訓練内容についてもお伺いをしておきます。
東海地震等の大規模災害が発生した場合、他都市からの応援もさることながら、市内各種業界との連携活動が不可欠であるとの考え方から、当局の対応を期待してまいりましたが、その後これらの協力協定はどのように進んでいるのか、また、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
また、防災対策は地震だけでなく、風水害等にも配慮が重要なものであります。都市部における災害対策は順調に進んでいる、こんなふうに思いますが、山間地における対策についてお伺いをしておきます。特に、昨年は天候不順もありまして、雨量も多く、口坂本地区においては、たびたび小規模な土石流が発生したり、背後にある山々から大規模な土石流発生のおそれも予想されました。県は早急に地滑り対策や堰堤工事を実施し、市は避難所建設や地元の連絡網、同報無線戸別受信機等、住民の安全を図るための早急な対応に大変感謝しております。
このような山間地は災害時において、救援あるいは情報、こういったものがどうなっていくのか、孤立化を懸念しているのであります。これらに対し、どのような対策を講じていくのか、お伺いをいたします。
次に、産業・経済分野についてであります。
初めに、商工行政についてお伺いをいたします。
まず、商業の現状と課題に対する支援体制についてでありますが、静岡市の中心商店街が取り組んでいる一店逸品運動は、新しい時代の商店街活性化事業として、全国から多くの視察者が訪れていると聞いております。また、昨年末に実施した商店街逸品宣伝事業についても全国に先駆けた事業として、商業者だけでなく、市内外の消費者からも好評を博しておるようであります。今後、さらなる発展を期待する者といたしまして、よいものを伸ばすことの観点から、商業商店街の活性化に対しどのように支援していくのか、お伺いをいたします。
次に、中心市街地活性化法の取り組みについてであります。
多くの地方都市では、中心市街地の衰退が大きな問題として取り上げられております。幸いにして本市の中心市街地は商店街、環境整備事業や商店街イベント振興事業、一店逸品運動等によりにぎわいを保ってまいりましたが、今後、本市として中心市街地の活性化をどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
また、地場産業の現状、課題に対する支援体制についてもお伺いをしてまいります。
国内外産地との競合激化や消費者のニーズの多様化、さらに流通機構の変化等により、需要が低迷していることは全国的な傾向ではありますが、本市においても地場産業界は厳しい状況に置かれております。本市の地場産業界への支援体制として、どのような取り組みを考えているのかをお伺いいたします。
駿府匠宿の開館についてお伺いをいたします。
地域の関係する方々、伝統産業に関係する方々の大変な努力により、本年４月、駿府匠宿がいよいよオープンすることになりました。本市の伝統的産業の育成や伝統産品の全国への紹介、また販路経路の拡充など、幅広く活用されることを大きく期待しているのであります。これらを期待する者として、誘客の方法やどのようにこれを活用し、どのように宣伝していこうとしているのか、お伺いをいたします。
また、観光行政につきましては、昨年７月、観光及び地域経済活性化対策特別委員会を設置し、本市の地域経済のさらなる発展のため、観光、商業、地場産業などの活性化対策事業の調査研究がなされ、昨年12月に事業の提案がされてきたところでありますが、特に重点提案であるところの静岡「葵」博覧会について、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いしておきます。
また、宿泊を伴う観光客の誘致対策についてお伺いいたします。
観光客の減少傾向は、景気衰退の中、全国的な傾向ではありますが、本市の誘致対策として、広域市町村である清水市、焼津市、岡部町、本川根町などとの連携をとりながら、駿河湾から国立公園である南アルプスの自然を生かした魅力ある観光資源や温泉をテーマとし、本市として宣伝活動をより強化し、観光客の誘致対策が必要と考えておりますけれども、観光客の誘致対策をどのように考えているか、お伺いをいたします。
また、日本平動物園は、平成９年度に新整備計画を策定し、平成10年度に基本設計がなされ、この新整備基本計画に基づくなど、来年度以降の整備計画の方針はどのようになっているのかをお伺いします。平成11年度は静岡市制 110周年と合わせ、日本平動物園も開園30周年を迎えます。その入園者誘致対策や記念事業等どのように考えているか、お伺いをいたします。
次に、用宗のフィッシャリーナ事業について質問をいたします。
この事業は、水産庁から認定を受けた新マリノベーション構想、ふれあい整備計画に基づき、漁港関係事業の５事業をフルに活用し、地域の一体的整備を進め、市民が海や漁業と触れ合うことのできる都市型漁港の一環として整備しているものであります。フィッシャリーナ事業の地域振興に期待するところは何なのか、また、いつごろの供用開始を予定しているのか、その事業内容等についてお伺いをいたします。
次に、農政関係でありますが、本市におきましては平成７年７月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を受けまして、農業の担い手である地域リーダーを認定農業者として認定してきたわけであります。この制度の目指す方向と本市の取り組みの状況、現況をお伺いいたします。
また、農業女性の社会参加についてでありますが、農村における女性の地域社会への参加により、女性が社会に広く周知及び評価され、あわせて自己の活動の場をさらに広げることによって、地域農林業の振興、農山村の活性化等における女性の地位向上に大きな役割を担うと考えられます。このようなことから、農村地域で活動する女性のリーダー養成が必要と考えられますが、本市としてはどのように考えているか、お伺いをいたします。
次に、高齢農業者の役割についてであります。
農山村地域においては、若年人口の流失等により、過疎化や高齢化がいや応なく進んで、また農業の担い手不足により、農地や森林等の環境資源の荒廃や地域の活性化が失われていることは、御案内のとおりでございます。
そこで、農業生産や地域活性化に重要な一翼を担っている高齢者のこれからの生き方が、沈滞ぎみの農山村を活性化させるのに大きな影響力を持っていると考えるのであります。魅力と活力ある農村地域を維持し、発展させていくために、この高齢者の役割は大変大きいと思うのでありますが、当局としてどのような対策を考えているか、お考えをお聞かせいただきたい。
次に、農業集落排水事業についてであります。
中山間地農村における生活環境の整備に対する要望は、ますます高まってきております。農山村地域の生活環境は都市と比較して、主要な公共施設の整備は立ちおくれぎみであり、特に汚水処理施設については著しくその格差が開いております。このような状況を踏まえ、農業者の育成、確保、農村地域の活性化を図る観点からも、定住条件の整備を図ることは必要不可欠であります。
そこで、当局にお聞きいたしますが、本市における農業集落排水事業の現状と、今後の取り組みはいかように考えているか、お伺いをいたします。
次に、都市基盤運営について触れます。
環境問題や少子・高齢化などを契機といたしまして、従前のややをもすれば、道路主体の都市基盤整備のあり方の見直しが求められております。また、本市のＪＲ北側一帯を核とした、一極集中型の都市構造を多極型に改造し、都市全体の操業力を高めていく必要も考えられます。山間地や海岸部につきましては、自然との共生を図って進行していくことが大事であります。交通情報体系につきましても、人優先や環境重視の考えをもとにして、新しい整備を進めていく必要があります。このような考え方を実施していくために、順次７点お伺いをいたします。
まず、国道１号バイパスの高架化、４車線化の見込みについてであります。
建設省におきましては、この高架化や４車線化につきまして、事業は既に決定されたと聞いておりますけれども、その状況と見通しについて、わかる範囲で結構でございますので御答弁をいただきたい。
次に、本市における第２東名事業の進捗状況と供用開始目標をお伺いいたしたい。
また、第２東名では下地区にインターチェンジを計画されておりますけれども、このインターチェンジは井川、玉川、大河内、梅ケ島地域を初め、足久保、安倍口一帯をも含む本市の北の玄関口として活用されるものであり、今後インター周辺のまちづくりは大変重要なことと考えられております。麻機地区のまちづくりなど、どのように進められていくのかをお伺いいたします。
次に、街路事業の整備でありますが、国道１号静清バイパスが暫定供用され、現在、岡部バイパスが整備されている中で、市内の交通の流れも大きく変わろうとしております。バイパスや高速道路へのアクセスを初めとした都市計画道路の整備は、今後どのように進められていくのか、お伺いいたします。
次に、公共交通機関について触れてまいります。
地球温暖化などの環境問題や少子・高齢化が進む中で、都市交通を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。これからは従来の車中心から、人や環境に優しい交通体系への見直しが必要であり、特にバスなどの公共交通機関の利用促進を図っていくことが重要だと考えられてまいりました。バス事業者である静岡鉄道と協議しているその内容についてお伺いをいたします。
また、これから交通体系を考える中で、バス走行の定時制の確保、利用促進など、総合的なバス対策が必要と思われますけれども、その対策についてお伺いをいたします。
次に、ＪＲ南口第２地区の市街地再開発事業についてであります。
地方中枢都市を目指す本市にとって、都心部を工事中枢管理機能を集積させることは緊急の課題でありまして、この再開発事業はぜひとも成功させなければなりません。現在、本組合も設立されたと聞いておりますが、事業のスケジュール及び子ども科学館以外の予定入居者の見込みについて、また詳しい事業に関する予算の内容について伺いたいと思います。
次に、東静岡地区新都市拠点整備事業についてでありますが、この大プロジェクトの今後の見通しと課題についてお伺いをいたします。
次に、中山間地域振興計画と奥大井南アルプスマウンテンパーク構想についてであります。
我が国では５カ所、本州ではただ１カ所、自然環境保全法により原生の自然を保護する地域として、原生自然環境保全地域に指定されているこの大井川源流部を有する南アルプスは、我が国有数の山岳地域で、本市市域には、赤石岳、聖岳、荒川岳など3,000 メートル級以上の明峰が10座もあり、稜線部には南アルプス国立公園が指定されているなど、その極めて貴重な自然環境は、森林資源や観光資源など、多大な可能性を秘めた自然の宝庫であります。
このような我が市の恵まれた大自然を背景に、余暇時間の増大、自然や地域の人々と触れ合うエコツーリズムやグリーンツーリズムなど、都市民から注目をされているわけであります。最近では、中高年を中心とした登山人口は年々増加の途にあります。市は、中間山地域振興計画の中で貴重な大自然を守り、学べる地域として、南アルプス地域の利活用を打ち出しております。今、まさに南アルプスを真剣に考えなければならない時期であります。南アルプスへの取り組みにつきましては、静岡県と静岡市のほか、大井川流域の市や町で構成する奥大井南アルプスマウンテンパーク構想推進協議会を平成10年に発足し、その実現に向けて努力をしているところであります。
そこで、南アルプスの自然環境を損なうことなく、その資源を最大限に生かし、周辺地域を含めどのような利活用を考えているのか、平成10年度の取り組み状況、今後の方針についてお伺いをいたします。
さて、最後になりますが、新総合計画の推進方法についてお伺いをいたします。
まず、事務事業の評価システムについてであります。
８次総では、まちの
経営システムとして事務事業の評価システムを採用し、生産性の高い行政経営を進めるとしております。そこで、この事務事業評価システムとはどのようなもので、どのように機能させるのか、また、当局が設置した政策推進会議にどのようにこのシステムによる成果を反映させていくのかについてお伺いをいたします。
また、市民自治行動原理についてであります。さらに、基本構想で言うところの市民自治行動原理は、これからの望ましい市民像をあらわしたものとして高く評価するところではありますが、それを市民が体現していくということは、実は大変厳しいことであり、生易しいことではないと考えられるのであります。８次総では、この原理を貫徹していくため、どのように具体的に考えているのかをお伺いいたします。
以上、早口になったところもありますが、自由民主党静岡市議団の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
9 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、熱心に御質問していただきまして、熱心にお答えをさせていただきたいと思います。
私からは、御質問の中で
介護保険制度の導入に向けて、65歳以上の第１号被保険者の保険料と全体の会計規模についてお答えをいたしますが、第１号被保険者の保険料は、市が条例で定めるところにより賦課徴収を行うことになりますが、この保険料は昨年実施をいたしました要介護高齢者実態調査の結果や、現在検討をいただいております介護保険事業計画等策定懇話会などを踏まえ、給付等対象サービスの見込料などに基づき、今後算出をしていくことになります。
このため、現段階では正確な本市の保険料は算出をできませんが、仮の計算式である国が示した簡易なワークシートに基づいて試算をしてみますと、本市の場合、おおむね 3,200円程度ということになります。この場合の会計規模は、およそ 165億円程度と試算をされます。しかし、これらの数字は、今後国から示される介護報酬の額や、実施をする市町村特別給付の内容などによって、さらに変わってくるものと考えております。
森林環境基金の造成計画について、いつまでに50億円を造成しておくか、そのスケジュールとその財源についてということでございますが、森林環境基金の積み立てにつきましては、平成11年度の当初予算におきまして、特別競輪の収益金と電気事業経営記念基金会計からの繰入金を合わせまして、25億円を計上をいたしたところであります。そして、積み立ての目標額は、平成16年度を目途に50億円を積み立てていきたいと考えております。
また、今後の積み立ての財源といたしましては、電気事業経営記念基金会計と清掃工場発電事業会計からの繰入金及び再び開催を予定しております特別競輪の収益金を主な財源とするほか、広く市民から寄附を募り、市民とともに育てていく基金にいたしたいというふうに考えております。
次に、商業、商店街の活性化に対しどのように支援をしていくかという御質問でありますが、長引く景気の低迷で、苦しい企業経営を強いられている中小商工業者に対する支援策といたしましては、本市独自の融資制度であります地場産業資金、地場産業振興資金融資制度の新規貸出枠を前年度の74億円から80億円に拡大をし、中小商工業者の事業活動を資金面から積極的に支援をしてまいりたいと考えます。
また、新たに独立して事業を営もうとする方々の要望にこたえるため、11年度におきましては、開業支援資金融資制度を創設をし、新規開業を希望する意欲ある企業者を支援してまいりたいと考えます。
また、商店街に対する支援策といたしましては、商業振興ビジョンに基づき事業を実施をしてまいりますが、消費の拡大を図るため、10年度に引き続き、市内の商店のすぐれた商品等を県の中部地域にＰＲをする商店街逸品宣伝事業を実施をするとともに、浅間通りや両替町通りの環境整備を促進をするほか、商店街振興の新たな施策として、商店街元気づくり事業補助金制度を創設をいたします。11年度は、鷹匠大通り発展会が商店街区内の空き店舗を改装し、魅力的な個店の新規誘導を図る事業に補助をするなど、頑張る商店街を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
次に、「葵」博についてどのように取り組んでいくかということでございますが、平成12年度のＮＨＫ大河ドラマ「葵～徳川三代～」の放映に伴い、大御所家康公ゆかりの地であります本市としましても、長期的なイベント静岡「葵」博の開催を計画しているところであります。
事業の概要につきましては、市制 110周年記念事業として位置づけ、東静岡会場と駿府会場で平成12年１月上旬から約１年間の開催を計画をしているところであります。今後の取り組みにつきましては、事業主体となります市民団体、企業、議会、行政等で構成をする静岡「葵」博実行委員会を３月15日に発足をし、全市的な推進体制の中で本市観光の振興と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、事業の実施につきましては、幅広い市民の皆様の御協力をいただき、市民のための「葵」博となるように努力をしてまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
10 ◯保健福祉部長（寺田章男君） お答えいたします。
まず、介護保険に関連して
グループホームの整備についてでありますが、平成９年12月に介護保険法が制定され、保険給付メニューが示されたところであります。本市において、現在サービスメニューとしてないものが
グループホームです。
この
グループホームは、軽度の痴呆老人が一定期間、共同生活を体験することにより、痴呆症状の改善や進行をおくらせ、生活のリズムを取り戻すことを目的とした施設であります。また、このサービスは在宅サービスとして位置づけられており、現在これにかわるサービスもないことから、このままでは介護保険として、本来受けられるはずのサービスが受けられないという、市民に不利益な状況になるおそれがあります。
そこで、平成12年度に運用が開始される
介護保険制度に間に合うように、２グループ、定員12名の施設を有永の福祉住宅跡地に建設したいと考えております。また、富士見団地に建設を予定している
グループホームは、開設を平成17年度に予定しております。
次に、要介護認定の合議体の数、委員の数、その条例の時期はということですが、介護認定審査会には、予定される認定申請件数を公平、公正、迅速に審査するために必要な相当数の合議体を置くことになります。審査会委員は、医療・保健・福祉の各分野の専門家の方々に依頼する予定ですが、各委員それぞれの職との関係から、なるべく負担をかけないよう開催日程の調整等を考え合わせて、各委員が出席する１合議体につき隔週ごとに１回開催する方法で計算いたしますと、合計24の合議体が必要となることになります。
委員の数につきましては、１合議体につき委員の数は６名で構成するといたしまして、全体の委員数は 144人が必要ということになります。また、介護保険のうち、認定審査会の定数等に関する条例につきましては、３月下旬ごろに示される予定の国の準則等を勘案して、６月議会に諮りたいと考えております。
次に、少子化対策としての竜南地区保育園についての御質問でございますが、保育所入所希望者は、女性の社会進出の増大や、子育てに対する意識の変化等を背景に、ここ数年増加を続け、入所を希望しても保育所に入れない、いわゆる待機児童が増加しており、その対策が課題となっております。
その対策の一環として、今回特に保育需要の高い市東部の瀬名、麻機、城北地区の接点に当たる竜南小学校隣接私有地に、定員90人規模の保育所を新設することを計画いたしました。今後のスケジュールといたましては、平成11年度に設計委託、12年度に建設工事を実施し、平成13年度当初の開園を予定しております。
なお、竜南小学校区では、放課後児童クラブ設置の要望も高いことから、建設に際しては保育所に併設する予定でございます。
次に、児童館及び公設の児童クラブの設置状況等でありますが、児童館につきましては、現在６館が設置されております。平成11年度中に中島の産業展示館を改修、平成12年度に現在の羽鳥的場保育園園舎を改修し、児童館を設置する計画で進めており、８次総期間の整備目標である８館を達成する見込みです。
公設児童クラブにつきましては、平成10年度中に新たに６カ所設置され、ことしの４月には17カ所の開設になります。平成11年度は７カ所設置する計画で進めており、平成12年度までの目標30カ所を達成するよう努力してまいります。また、８次総期間につきましては、利用児童数の多い学区を主に見直しを図りながら、さらに数カ所の整備をしてまいりたいと考えております。
次に、ファミリーサポートセンターの機能、人員配置、サービス内容ということですが、ファミリーサポートセンターは子育ての援助をしたいという援助会員と、援助を受けたいという依頼会員がそれぞれ登録し、会員同士で子育てに関する相互援助活動を行うシステムであります。
事務局には、アドバイザー２名を配置し、依頼会員からの依頼に応じて援助会員を紹介をするほか、会員講習会の企画、実施、会員募集など、活動をコーディネートする役割を果たします。援助活動としては、保育園や小学校が始まる前や、終わった後の時間に子供を預かる、あるいは保育園等への送迎を行う、保護者の病気などの緊急時に子供を預かるなどが考えられます。
次に、ＮＰＯに関する３点の御質問でございます。
まず、ボランティア団体の活動状況に対する認識でございますが、市民活動を行っている団体につきましては、昨年６月に調査を行いましたが、議員仰せのとおり、４百余りの団体が高齢者、障害者への福祉活動、文化、スポーツ等の市民参加によるイベントの運営とさまざまの分野で活動を展開しているものと思われます。そして、こうした団体の多くはボランティア団体であると考えられることから、公益性が高く、その活動を通じて地域社会へ多大の貢献をしているものと認識しております。
今後、地域社会が健全な発展をするためには、市民活動が活性化すること、そして行政と市民の活動とが協働して進められることが不可欠だと考えます。このような観点から、ボランティア団体の組織の充実と活動のさらなる発展を期待しているところであります。
次に、ＮＰＯの活動を促進するため、ＮＰＯ法に関する市民啓発が必要ではないかということでございますが、これまでボランティア団体を含むＮＰＯの多くの団体で、社会貢献活動が行われてきました。ほとんどが任意団体であり、そのことによる不都合が指摘されておりました。
ＮＰＯ法は、こうした団体に容易に法人格を与えることにより、多様な市民活動を促進することを目的として制定されたものですが、法人格を取得することの必要性は、その団体の事情によるところが大きく、また一概に団体の利益になるとは言いがたい面もございます。しかし、一般的には法人格を取得することにより社会的信用が増し、組織の永続性が高まることから、団体の発展と活動の促進効果があるとされております。
ボランティア団体を含むＮＰＯ活動の健全な発展を期待する本市といたしましては、より多くの市民の方々にＮＰＯ法の理解をしてもらうために、積極的に啓発を行っていきたいと考えております。このためには、従来の広報紙による情報提供のほか、新たにホームページの活用等を検討していきたいと考えております。
最後に、今後ＮＰＯの活動促進をどのようにしていくかということでございますが、本市ではボランティア、ＮＰＯとの協働によるまちづくりを推進するため、機構改正により、本年４月から生活環境部市民生活課にボランティア・ＮＰＯ総合窓口を設置いたします。ＮＰＯが多種多様な活動を通じて地域社会に貢献していることについては先ほど述べましたとおりですが、地域振興の活力を生み出すものとして、今後ますますＮＰＯの活動が重要な役割を担うものではないかと考えます。そして、そのためにＮＰＯの活動基盤が強化される必要があると考えております。このような認識に基づき、今後ＮＰＯが行政の良好なパートナーシップとなり得るよう、努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
11 ◯保健福祉部理事（吉田圭佑君） 仮称藁科保健福祉センターに関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、施設の概要とサービス内容についての御質問でございますが、仮称藁科保健福祉センターは、藁科公民館北側に隣接する鉄骨平屋建て 764平方メートルの建物でございます。施設内容としましては、機能訓練室、各種検診室、相談室、母子、成人、歯科、栄養等の指導室及び市民サービスコーナーを予定しております。サービスの内容については、乳児健診や健康教育等、現行の保健センター業務に加えて、高齢者総合相談窓口業務と福祉関係の各種申請の受理等についても取り込んでいく予定でございます。
次に、今後、市内の保健福祉センターでは健康づくり対策として、保健と福祉の連携をどのような事業展開を図るのかということでございます。
健康づくりの基本は、正しい生活習慣に基づく一次予防であり、単に長寿であることを目標とするのではなく、健康寿命の延長を目指した事業の展開をしていく必要があると認識しております。糖尿病、高血圧等の生活習慣病は、日常生活の積み重ねによるものが多いことから、ライフサイクルに応じた健康相談、健康教育の充実を図るとともに、住民みずからが意識改革をし、生活習慣を改善していくことが健康づくりの基本となりますので、各地区における町内会、婦人会等の既存組織はもとより、健康づくりサークルなど、新たな組織育成への取り組みをしていき、住民ぐるみの健康づくりを進めていきたいと考えております。
この際、子育て支援事業や元気老人に対する生きがい事業等と連携を図りながら、保健に福祉の視点も加味した共同展開をしてまいりたいと考えております。
次に、寝たきり予防対策の具体的取り組みについてどう考えているかということでございます。
本市の寝たきり原因の第１位であります脳血管障害後遺症の発生予防のために、検診、健康相談、健康教育の充実をしてまいります。医療機関との連携により、入院時からの在宅に向けた継続フォローシステムの確立のために、静岡病院と退院情報システムを試行中ですが、平成11年度から本格稼働をしていきたいと考えております。
全保健センターで実施しているリハビリ教室に、平成10年度から送迎リフトバスを導入しましたことによりまして、閉じこもり防止や重度化防止の地域リハビリ事業の運営が充実しつつあります。また、ボランティア等の協力体制のとれている地域に出張してのリハビリ教室を開催して、寝たきりが懸念される人々への予防活動を行っております。今後とも、健康教育等の啓発活動と同時に、在宅で頑張っておられる脳血管障害者等への予防支援事業を推進させていきたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯教育長（織田元泰君） 文化生涯学習のうち、教育分野に関する御質問にお答えいたします。
最初に、今後の教育指導の方向性でありますが、教育委員会といたしましては、第16期中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえて基本的な考え方を固め、重点施策を打ち立てているところでございます。
基本的な考え方といたしましては、生きる力を備え、生涯にわたり、みずから学びみずから考えることのできる心豊かでたくましい子供の育成と、情報化、国際化等、社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を目指し、静岡市の標榜する「感性育むまち。心通うまち。進化するまち。しずおか」の担い手としての資質、能力の育成に努めてまいろうとするものでございます。
その教育の中で強調してまいりたいことは、端的に申し上げれば、自立と共生ということでございます。自立につきましては、時のうねりや他者に流されず、みずからの考えと判断を持って行動できる独立自尊の精神を持った個の育成を図り、将来にわたって鋭い感性と洞察力を備えた学びの心を醸成していきたいと考えております。また、共生につきましては、命を大切にする心と他の存在を認めるとともに、それぞれの違いを認める寛容さを持ち、これからの21世紀の国際社会の中で生きる日本人としての資質を養っていきたいと考えております。
静岡には、平野部はもとよりのことでございますが、海、山、川とすばらしい自然があります。この自然環境と歴史性、文化性という静岡市の持つ特性を生かした体験教育を充実し、自然と祖先からの営みの中に今の自分があるということの自覚を強め、自分はひとりで生きているのではないという認識を深めさせてまいりたいと考えます。
２点目の学校教育、家庭教育、社会教育の補完のあり方でありますが、何よりも大切なことは、子供にかかわるすべての人々の指導やしつけに一貫性があることと考えます。したがいまして、それぞれの英知を集め、時には討論を深め、共通実践の方向を打ち立て、一方では、役割分担や責任範囲を明確にしながら、一方では、それぞれの教育が範囲を超えて積極的に踏み込みながら、子供たちと触れ合っていくことが大事なことと考えております。
そのための１つの施策として、本市では先ほど中央教育審議会が提示しました学校教育活動に対して、多方面からの意見を吸い上げ、学校経営の前進を図る学校評議員制を先取りし、各学校に対して地域の子供たちの育成活動をも位置づけた、学校長、ＰＴＡ会長、町内会長、子供会会長、民生委員などで組織する学校単位の学校連絡協議会の設置を促したところであります。各校とも地域に即して取り組み始めているところでございます。今後、一層開かれた学校を目指し、家庭、地域と手を携えて、子供たちの教育に邁進する所存でございます。
第３のお尋ねのうち、まず静岡市の児童生徒の不登校の現況でありますが、平成10年度の２学期末までの調査で30日以上の欠席をした者は、小学校児童２万 6,731人のうち52人、中学校生徒１万 4,487人のうち 281人であります。
不登校の問題につきましては、基本的にはどの子にも起こり得るという認識のもとに、各学校においては、どの子にも心の居場所を保障しようと、安心して身を置くことのできる学級、学校づくりに力を入れているところでございます。今後ともこの姿勢は変わりません。教師による指導、支援を充実させ、教師と子供、子供と子供との温かな人間関係づくりに一層力を入れてまいりたいと考えております。
不登校児童への対応といたしましては、教育相談機能の一層の充実と教職員のカウンセリング技術の向上及び教育相談室の整備に努めてまてります。また、教育委員会では、不登校で悩む児童生徒や保護者に対して、カウンセリングや適応指導教室を運営しておりますが、個々のケースに応じたきめ細やかな対応をさらに充実させてまいります。
次に、取り組みについてでありますが、心のふるさと推進事業における中学校への相談員の派遣は、さらに２校を加えて、来年度から22校で実施する予定であります。この事業は、相談員が生徒とともに活動したり、家庭訪問したりして自立への支援をするものであります。
次に、スクールカウンセラーにつきましては、来年度も２校に配置する予定であります。これは臨床心理士が専門的にカウンセリングを行うものであります。特に、来年度は配置中学校を拠点として、学区内の小学校と連携したスクールカウンセリングの方法をとる考えであります。
さらに、教育委員会の相談業務につきましては、今年度よりカウンセラーの相談に医師、心理判定員を加えたチームカウンセリングを実施し、医学的見地からの専門的知識を取り入れて対応してまいりました。来年度は、カウンセリングの前提となる心理判定をさらに強化し、チームカウンセリングのより一層の充実を図ってまいります。
以上でございます。
13 ◯教育部長（村上公彦君） 今後５年間の児童生徒数の減少予測、それと地域ごとの傾向についてお答えをいたします。
少子化の進行によりまして、静岡市立小学校の児童数は昭和55年度をピークに、また中学校の生徒数は61年度をピークに減少に転じておりますが、この傾向は今後も続くものと予測しております。
平成10年度の小学校児童数は２万 6,735人、中学校生徒数は１万 4,487人ですが、教育委員会が10年５月１日現在で行った児童生徒数の推計では、平成15年度における小学校児童数は２万 5,022人となり、約６％の減少、また中学校生徒数は１万 1,818人となりまして、約18％減少するものと予測しております。
次に、大きな地区ごとの傾向でありますが、現在、総合計画において地域施設の配置基準として、中央ブロックを初めとして10ブロックに区分しておりますが、その地区ごとに見てみますと長田ブロックだけはわずかに増加傾向でありますが、その他の９ブロックはすべて減少傾向であると予測しております。特に、旧安倍６村の山村ブロック、市街地中心部の中央ブロック、そして美和、賤機の北ブロックの減少が顕著であります。
次に、小学校の統廃合の研究と当面の対応についてお答えをいたします。
21世紀を担う健やかでたくましい子供たちを育てていくために、学校での教育を最も効果的に進めていく上で、学校の規模の適正化、適正配置は本市の教育行政にとって大きな課題の１つであると認識しております。
そこで、平成９年度からは教育委員会に21世紀に向けての教育推進事業研究会を設置いたしまして、国の動向、他都市の状況などについて、調査、情報収集をするとともに、小規模校のメリット、デメリット、学校の適正な規模等について研究しているところであります。また、平成10年度からは広報しずおかに、シリーズで少子化と学校をテーマにして企画記事を掲載し、市民の皆様へ状況説明や問題提起をするとともに、御意見を寄せていただくようお願いしております。
当面の対応についてですが、第８次総合計画の事業計画に21世紀へ向けての教育の推進を掲げ、その中で小学校の適正規模、適正配置を検討することとしております。学校施設のあり方等も含めまして、調査研究、広報、広聴等を継続して実施するとともに、学識経験者、市民代表者等による審議会の設置なども検討していきたいと考えております。
以上であります。
14 ◯教育長（織田元泰君） 不登校等の取り組みにつきまして、ちょっと答弁漏れがございましたので、追加させていただきたいと思います。
教育委員会といたしましては、指導の効果を一層高めるため、山間地の自然環境を活用した宿泊可能な山村留学的な施設や、適応指導教室等の開設を模索しているところでございます。これは、地元の小中学校への登校を視野に入れながら、山村留学や学校復帰への方途を考えているものでございます。
そこで、来年度は静岡市の特性を生かしたシステムの構想に向け、先進地の山村留学センターを視察するための調査研究費を予算計上しているところでございます。
以上でございます。
15 ◯企画部長（井戸一美君） ５点についてお答えをいたします。
まず、子ども科学館建設への取り組みについてでございますが、駅南口第２地区市街地再開発組合が平成10年12月に設立をされ、再開発事業が一歩前に踏み出しました。再開発事業の計画によりますと、平成14年春の竣工ということになっております。子ども科学館もこれに合わせ、平成14年夏の開館を目指して取り組んでおりますが、科学館が再開発ビルに入居するという性格上、再開発事業の進捗状況に合わせた作業を行い、事業が円滑に進行していくようにしなければならないと考えております。
当面の問題として、科学館が高層ビルの何階に入居するのか。科学館の機能を十分発揮できるような空間の確保であるとか、適切な施設の位置、配置等の諸条件を再開発組合と協議していくことが重要になってまいります。
したがいまして、平成11年度は、静岡市が目指している科学館の基本理念を具体化し、実施プランに移行していくための建物の空間構成や、展示のためのシミュレーションなどを行い、これらの研究結果を踏まえまして、具体的かつ詳細な展示設計を行ってまいりますが、特にこの展示設計につきましては、再開発組合の実施設計や権利返還計画などの進捗状況に合わせて、慎重かつタイムリーに実施をしてまいりたいと考えております。
次に、民間の団地開発プロジェクトに対します支援についてでございますが、御指摘のとおり、本市の夜間人口をふやすという意味からも団地開発は重要であり、今後も進捗を図っていくべき事業であります。しかしながら、我が国の人口は近い将来減少に向かうことが予測されており、これは本市も例外ではありません。このようなことから、いかに魅力ある居住環境を整備し、本市の定住人口をふやしていくかが、かぎとなるものと考えられます。
このような見地から、現在開発中の足久保原田団地はエコタウン美和野をキャッチフレーズにしており、時代のニーズに即したものとして高く評価しております。行政といたしましても、ともに住みよいまちづくりを行っていくよう、調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、南アルプス周辺地域の利活用についてでございますが、南アルプスは我が国有数の山岳地域で、特に本市地域の山岳は明峰が多く、南アルプス全体の中でも重要な位置を占めております。この南アルプス地区については、現在県が中心となって組織をした４市８町及びバス事業者などからなる奥大井・南アルプスマウンテンパーク構想推進協議会のメンバーとして、その利活用を検討しているところでございます。
平成10年度の事業として、交流連携部会、山岳交通部会、エコツーリズム等検討部会を組織をいたしまして、南アルプス体験検討会、山梨県北沢峠の村営バス現地調査、八ケ岳キープ協会の現地調査などを行ったところでございます。一方、南アルプスの自然環境を保全していくためには、人々が直接この大自然と触れ合い、そのすばらしさを痛感し、認識を深めていただくことが重要であります。しかしながら、南アルプスへの交通アクセスは危険箇所が多く、一般への開放は困難な状況にあり、この大自然に接する機会は制約されているのが実情であります。
このため、マウンテンパーク構想では、主要施策として林道東俣線への山岳専用バスの導入を掲げておりますので、今後県及び関係方面の協力を得ながら、実現の方向を探ってまいりたいと考えております。また、大自然のよさを感じていただくため、ソフト整備などを含め、井川地区のほか、周辺地域も一体となった活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、新総合計画につきましての２点についてお答えを申し上げます。
まず、事務事業の評価システムと政策推進会議についてでございます。
事務事業評価システムとは、事前と事後に大きく分かれております。まず事前評価においては、その事業が基本構想や総合計画と整合がとれているかどうかを判定し、事業実施が総体として「めざすまちの姿」や７つの「まちづくりの方向」に資するよう機能させるものでして、具体的には政策体系との整合性や市民ニーズとの整合性、さらに費用対効果評価などを評価ポイントとし、一定水準以上の事業を採択していこうとするものであります。
一方、事後評価においては、事前評価で決定をした評価ポイントが現実に実施してみてどうであったかを評価し、事業の継続、見直し、中止、凍結を判定しようとするものであります。
次に、政策推進会議は８次総を推進していくために、市長、助役、収入役等で構成をするトップダウン組織でありまして、毎年７月に市政を取り巻く諸情勢、市民ニーズ、８次総の進捗状況、人、物、金の都市経営資源の状況等を踏まえまして、翌年度以降の主要政策のフレームづくりや、予算の特色等を決定し、政策形成の基礎をつくっていく機関であります。このような方法により、事務事業評価システムの成果を政策推進会議に反映をしてまいりたいと考えております。
最後に、市民自治行動原理についてでございますが、市民自治行動原理とは、行政側の改革に並行して市民の側に求められる規範でありまして、国などによる規制緩和の進行、地方分権、また行政改革による小さな政府の実現等は、必然的に市民の自己責任の強化につながるという時代背景を踏まえて、市の基本構想でうたわれている理念であります。
例えば、市民の責任で処理すべき事柄は市民同士で解決をしたり、行政とともに解決策や代替案を考えていくといった市民の自主的・自立的行動が期待をされているわけであります。市民自治行動原理を貫徹することは、言うは易く行うは難しでありまして、行政側としては機会をとらえて市民の皆さんの御理解を賜るよう努めてまいりたいと考えております。
さらに行政の立場、市民の立場をともに理解でき、市民をまとめていくような、言わばリーダー的な人材の育成が必要であり、このため従前のヒューマンカレッジを改組いたしました
静岡まちづくりの学校、静岡女性カレッジなどの人材育成プロジェクトや、８次総を策定いたしましたときの市民グループの皆様への協力依頼などを通じまして、この理念、原理の広まりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯農林水産部長（岡村芳静君） 初めに、森林環境基金の事業展開についてですが、森林環境基金による事業としては、３本の柱に基づき事業を展開し、森林の持つ公益的機能の維持、増進を図り、自然環境の保全に役立てていきたいと考えております。
第１は、森林の整備に関する事業で、間伐の推進、林業の担い手を支援、育成する事業などでございます。
第２点は、自然環境の保全と創造に関する事業で、市制 110周年記念事業に合わせて行う植樹祭やコンサート、このほか森林教室、市民の森の整備など、市民へのＰＲ事業、また自然環境の保全のための環境巡視事業などであります。
第３は、都市住民との交流や市民参加の促進に関する事業で、中山間地の活性化のための地域づくりモデル事業や、市民参加の促進事業として、植栽による街にみどりを推進事業などであります。これらの事業を実施することにより、健康で文化的な市民生活の確保に寄与することを目的としております。
次に、フィッシャリーナの使用開始時期と予算及び事業内容についてですが、フィッシャリーナ事業は漁港利用調整事業基本計画に基づき、事業を推進してきたところでございます。現在までに基本的施設である防波堤や係留護岸を中心に整備を図り、その進捗状況は、平成10年度末で約70％であります。今後の施設整備としては、モーターボートの保管施設、上下架施設、施設管理のための管理棟などですが、これらの施設整備につきましては、多大な経費と期間を要することから、現在のところ供用開始予定として、平成13年度を目標に事業を進めているところでございます。
今年度予算ですが、予算額として４億 2,000万円ほどを計上しています。事業内容としては、広野防波堤の消波工築造と搬入路の整備を予定するほか、管理棟、浮き桟橋、上下架施設、給油施設などの整備に必要な設計業務委託を実施していく予定でございます。
次に、認定農業者制度についてですが、農業経営基盤強化促進法に基づき、食糧需給の確保と農業振興を図っていくために、経営感覚にすぐれた効率かつ安定的な農業経営体を育成するのがねらいで、意欲と能力のあるプロの農業経営者を育成し、地域農業を担ってもらうことを柱としています。
本市では、現在までに 255戸の認定農業者を創出しております。認定農業者に対しては、低利な融資制度や各種の研修を通じ、幅広い洞察力の養成とネットワークの構築など、プロの農業経営者として資質の向上を図っておりますが、さらに魅力ある充実した対策を構築し、数多くの認定農業者を創出していきたいと考えております。
次に、農業女性の社会参画についてですが、農業の担い手の高齢化や後継者不足により、農業女性が労働面を初めとして、農業に果たす割合は極めて大きく、近年では食品加工、特産食品の開発、農産物の販売など積極的に参画し、地域農業農村の活性化の担い手として貢献されております。しかしながら、経営計画への参画や各種委員への登用などの面ではまだ十分とは言えません。
そこで、農業女性に対し各種講習会、研修会を通じ、農村地域で活躍する女性リーダーの育成に努め、地域のリーダーとして、農業の振興と活性化に貢献できるように指導していきたいと考えております。
次に、高齢農業者の役割についてですが、農村高齢者は農業技術等に関する知識、経験はもとより、伝統文化などの地域資源の活用方法などに多様な能力を有しており、高齢者が生涯現役として生き生きとして活躍できるよう、本市では、平成10年度に農村高齢者対策推進ビジョンを策定しているところでございます。
最後に、農業集落排水事業の現状と今後の取り組みについてですが、美しい自然と温暖な気候に恵まれた静岡市では、安全で快適な暮らしを築く緑のまちづくりを目指して生活環境基盤の整備を進めておりますが、公共下水道計画区域外の農山村集落における生活雑排水等による水質汚濁の防止も重要な課題の１つになっております。このため本市においては、平成元年より有東木及び平野地区の整備に着手し、その後、平成４年度から坂ノ上地区の整備を進めてまいり、この３地区については既に供用を開始しております。平成11年度には日向地区と油山、大原地区の管路工事、及び新たに俵沢地区の基本・実施計画に着手してまいるとともに、第８次総では、日向地区を含め５地区、10集落の整備を計画しております。
今後におきましても、農山村地域の生活環境整備と農業用排水及び公共用水域への水質保全を図るため、農業集落排水事業を重点事業ととらえ、積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でざいます。
17 ◯議長（伊東稔浩君） 暫時休憩します。
正午休憩
─────────────────
午後１時再開
18 ◯副議長（帯金孝快君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
安竹君の質問に対し当局の答弁を願います。
19 ◯生活環境部長（朝倉衛君） 生活環境に関します５点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の清掃工場におけるダイオキシンについてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、厚生省令による清掃工場の排ガス中に含まれるダイオキシン濃度の基準値は、現在80ナノグラムでございますが、平成14年12月１日より１ナノグラムとなります。平成10年度の測定値は新沼上清掃工場で0.63ナノグラム、西ケ谷清掃工場で1.75ナノグラムであり、西ケ谷清掃工場では平成14年の基準値を若干上回っていますので、基準値以下にするよう排出削減に努めてまいります。
なお、新年度から清掃施設課内に新たに施設整備係を設置いたしまして、ダイオキシン対策等について清掃工場と連携をして、施設整備について検討をしてまいります。
２点目の具体的な対応についてでございますが、平成12年度の基準値を満たすため、西ケ谷清掃工場で現在使用しております電気集じん機をバグフィルター設備に改善する計画や、飛灰処理設備等を検討しておりますが、これらの施設に改修には多額の経費を要することから、本年度は活性炭入り薬剤によりダイオキシン削減を行い、その効果を参考に対策を進めていきたいと考えております。
３点目の家庭用ごみ指定袋の導入が将来の有料化につながるのではないかでございますけれども、今回の家庭用ごみ指定袋の採用は、市民のごみ出しに対する意識の高揚、分別排出の徹底、作業の安全性の確保等を目的とし、毎年ふえ続けるごみの減量対策の１つの有効な方策として実施するものでございまして、家庭ごみの有料化を前提としたものではございません。
４点目の古紙の行政回収というものが、町内会の活動などに影響を与えるのではないかの御質問ですが、新年度実施予定の古紙回収は、瓶、缶の資源回収の集積所を利用しまして、また安倍６地区におきましては、地区センター等を利用する拠点回収方式で２カ月に１回、新聞紙、雑誌、段ボール、紙パックの４品目を回収し、ごみの減量化と再資源化を図るものでございます。
このシステムは、子供会、町内会等のボランティア活動を補完するものでございまして、また現在、逆有償になっている雑誌につきましては、古紙回収業者に交付金を交付し、これらの団体の支援も図っていく予定であり、活動意欲についてはより一層活発化するものと考えております。
最後、５点目でございますが、最終処分場の延命化対策でございますけれども、家庭用ごみ指定袋、古紙回収制度の導入によりまして、ごみ減量を一層推進し、ごみ焼却において発生する焼却灰の減量を図っていきたいと考えております。また、焼却灰を高温で処理することによりまして、焼却灰を２分の１程度に減量できる溶融固化の方法等、延命化に向け検討しているところでございます。
以上でございます。
20 ◯建設部理事（岡田辰巳君） 住宅行政に関する御質問にお答えいたします。
まず、市営住宅の戸数についてとそれから特定優良賃貸住宅制度の普及、活用についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、市営住宅の戸数でございますが、応募の状況を見ますと、入居希望者が望んでいる住宅に入居できない状況にあることも認識をしております。本市市営住宅は、その約７割が昭和20年代から40年代にかけ建設されたものであり、現在建てかえ計画に位置づけられた住宅の改築を順次推進しているところでございます。高齢社会や社会的弱者への対応、住環境の整備等、時代の変遷とともに多様化する市民ニーズにこたえるべく、建てかえ事業の中で市営住宅の戸数を確保してまいりたいと考えております。
次に、中堅所得者層に対する住宅施策につきましては、議員御指摘のとおり、特定優良賃貸住宅の建設促進により対応すべく、施策を展開してきているところでございます。
特定優良賃貸住宅の現況でございますが、制度を採用した平成６年度以降、建設中のものを含め 105戸が供給され、平成10年度も27戸の建設を認定しており、この制度が徐々に市民の間に浸透しているものと思われます。今後も関係業界などに対し、制度の説明会の開催、パンフレットの送付、また一般市民に対しましても、市広報に特集記事を掲載するなど、制度をより一層普及啓蒙し、潜在的な民間活力の掘り起こしを図り、中堅所得者層に対する住宅の安定供給を図ってまいりたいと考えております。
次に、富士見団地複合施設に係るプロジェクトの全体概要とスケジュールでございますが、富士見団地の建てかえに当たりましては、多様化している住宅、住環境等に対する住民の要望にこたえるものとするとともに、少子・高齢化への対応、地域コミュニティーの形成に配慮した団地とすることを意図しております。
その概要でございますが、住宅施設といたしましては、一般の市営住宅を初め、若年共働き世帯など団地に活力を呼び込む中堅所得者層向けの特定公共賃貸住宅、さらには高齢夫婦世帯や高齢単身者等が福祉施策との密接な連携のもとにケアサービスが受けられるシルバーハウジングなど、おおむね 250戸程度とし、多様な世帯構成にも対応できるよう計画をしております。
福祉関連施設といたしましては、ふれあいサロン、ボランティアセンターなど、地域交流機能を中心に
グループホームやデイサービスセンターなどの自立支援機能、障害者や母子家庭などに対する相談援護機能、リハビリセンターなど維持回復機能を設け、支え合い、心触れ合う地域づくりを目指しております。
次に、計画のスケジュールでございますが、平成10年度から20年度までの６期11年の計画で、10年度は既存の登呂保育園の建てかえを実施中であります。また、11年度から２カ年継続事業として、中層耐火住宅２棟43戸の建設に着手するとともに、団地周辺道路の整備等を実施してまいる予定でございます。
以上でございます。
21 ◯下水道部長（都築武司君） 下水道事業についてお答えいたします。
初めに、長田地区の現状と今後の見通しについてでありますが、長田地区の公共下水道の整備状況につきましては、平成６年度から幹線管渠工事を、平成７年度より長田浄化センター並びに雨水ポンプ場の建設に着手してまいりました。
このうち、下川原地区約 223ヘクタールの雨水排水を目的とした下川原雨水ポンプ場が完成し、今年３月通水の運びとなりました。また、管渠等の面的な整備におきましては、平成12年度末までにＪＲ以南の地区で約 200ヘクタールの整備が完了する予定であります。長田浄化センターの供用開始を予定している平成14年度末までには、約 370ヘクタール程度が整備される見込みであります。これは認可区域面積の約45％に当たり、２万 2,000人の市民の方々が処理区域となる予定であります。
一方、長田浄化センターにつきましては、全体計画の２分の１に当たる１日の処理能力２万 5,500立方メートルの建設を進めており、これまでにスクリーンポンプ棟、電気ブロア棟の土木建築工事が完了し、現在水処理施設の土木工事を施工中であります。今後は、管理棟の建設を初め、水処理施設等の機械・電気設備工事などを実施し、平成14年度中の供用開始に向けて努力してまいります。
次に、８次総最終年度における本市全体の普及率の見込みについてでありますが、本市の公共下水道は、高松、城北、中島、静清の４処理区が既に供用開始されております。
平成10年度末における処理可能区域は約 4,285ヘクタールになり、普及率はおおむね67.8％となる予定であります。また、平成12年度末には、通称北街道に建設中であります流域下水道の北部幹線が完成予定になっていることから、これにより静清処理区の長尾川以東の瀬名川及び瀬名地区の一部も供用開始される運びとなり、同年度末の普及率は約69％となる見込みであります。さらに、平成14年度中には長田処理区の一部も供用開始できる予定でありますので、８次総の最終年度である平成15年度末においては、おおむね75％程度に引き上げられるものと考えております。
公共下水道は、市民の快適な生活環境を守る上で必要不可欠な事業であります。財政的には大変厳しい状況ではありますが、今後ともより効率的な下水道整備を心がけ、一層の普及率向上に努めてまいります。
以上であります。
22 ◯防災監（根来礎夫君） 防災関係についてお答えいたします。
最初に、平成10年度における地域の防災訓練につきましては、１月末現在で約４万 1,000人が参加し、実施されております。特に、昨年11月の地震防災月間並びに12月６日の地域防災の日を中心に、この２カ月間で 338組織、約２万 6,000人が参加しておりまして、年間実施件数の64％を占めております。その他、防災座談会などの開催を加えますと、671 の全体組織の中で、 521の自主防災会が活動しておりまして、その実施率は78％となっております。
次に、訓練の内容でありますが、かつての避難や炊き出しを中心とした訓練から、救出救護、消火訓練など災害発生直後の対応を取り入れた訓練が行われております。また、学区によっては学生生徒の参加も見られ、学校と地域の連携も図られてきております。今後も災害発生時の初期段階において、率先して活動できる防災技能者の育成など、地域における災害対応力の向上と自主防災組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、民間団体などとの災害時の協力協定につきましては、現在までに11の団体と協定を締結しております。昨年は、静岡電気設備協力会ほか４団体と締結しましたが、本年に入りましても静岡市防災アマチュア無線並びに静岡県建築士会静岡支部と締結したところでございます。今後も必要とする団体との協力協定を進めますとともに、既に締結しました団体とは共同して実地訓練などを行い、発災時に十分な連携活動が図られるよう努めてまいります。
次に、災害時における山間地の情報の孤立化を防止するため、地域防災無線の不感地帯となっております井川方面に対処すべく、現在大日峠に無線中継局を建設中でございます。また、同じく不感地帯であります梅ケ島、大河内地区につきましては、平野地区に来年度、中継局の建設を計画しております。その他、山間地につきましては、同報無線の戸別受信機の配備も重点的に進めております。さらにＮＴＴにおきましても、災害時の優先電話の途絶に備え、衛星通信を活用した孤立防止用無線電話の配備がなされております。
以上でございます。
23 ◯商工部長（大長文昭君） 商工・観光行政についてお答えをいたします。
まず、中心市街地活性化についてでございますが、中心市街地活性化につきましては、現在、全国の地方都市におきまして、中心部の衰退が問題になっております。幸いにいたしまして、本市の中心市街地におきましては、近隣の都市から多くの買い物客が訪れるなど、にぎわいを保っておりますが、21世紀に向けまして心の豊かさが求められる時代となり、時代の変化に対応した機能が求められるものと考えております。
したがいまして、商業振興ビジョンで示された活性化事業推進とともに、平成11年度においては、中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定によりまして、中心市街地の魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、地場産業の支援体制についてでございますが、厳しい状況下にございます地場産業の支援体制につきましては、消費者の求める新商品開発を初め、新しい市場の動向に対応した製品開発や宣伝ＰＲなど、積極的な活性化支援策が必要でございます。したがいまして、業界が自発的に進める魅力あるオリジナル商品の開発事業や未開拓分野への進出を目指す事業に対しまして積極的に支援をし、開発力の強化を図ってまいります。
宣伝ＰＲにつきましては、本年新たに地場産業需要開拓強化事業を開始をするほか、すぐれた地場産品を多くの公共施設に展示するなど、宣伝ＰＲに努めてまいります。また、産業構造の変化に対応した経営の改善も必要と考えますので、デザイン、技術、経営などの専門家による相談指導体制を強化をしながら、地場産業の振興を図ってまいります。
次に、駿府匠宿の活用方法と宣伝方法についてでございますが、静岡の伝統工芸の体験を柱とする駿府匠宿は、つくる、学ぶ、遊ぶ施設として各方面から注目を集めておりまして、伝統工芸品の全国への紹介や販路拡大により、地場産業の育成に貢献できるものと考えております。誘客の方法といたしまして、旅行会社やバス会社と連携を図りまして、新たな観光ルートを開発するほか、小中学校等の体験学習や魅力的なカルチャー教室等を実施をしてまいります。
次に、南アルプスや温泉などの観光資源を生かした観光客の誘致対策でございますが、近隣市町村との連携によります観光客の誘致につきましては、静岡県の中部地区観光協議会、奥大井地域振興協議会、駿河路観光振興協議会等と協調して観光キャンペーンや観光情報の提供などを行い、広域的な観光客の誘致に努めているところであります。今後も近隣市町村との連携による観光宣伝事業を積極的に推進してまいりますが、南アルプスを拠点にした誘客対策については、県が推進しております奥大井・南アルプスマウンテンパーク構想との整合を図りながら、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、日本平動物園の新整備計画の進め方についてでございますが、日本平動物園は平成９年度に新整備計画を策定をいたしまして、本年度基本設計を実施しております。
整備計画の実施につきましては、平成11年度では、現在の爬虫類館山頂へのリフトを廃止をいたしまして、雨天にも利用可能なオートチェア及び山頂から約 400メートルの延長を持つ日本一のローラースライダーの建設に着手をしてまいります。そのほかの計画推進につきましては、本年度実施中の基本設計を踏まえまして、総合計画の中で年度別計画を策定をし、順次実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、日本平動物園開園30周年記念事業についてでございますが、日本平動物園は８月１日に30周年を迎えます。その記念事業といたしまして、新整備事業計画にあるオートチェア、ローラースライダーの建設に着手をしてまいります。
ソフト面では、８月１日の記念式典の実施を初めといたしまして、30周年記念誌の発刊、ガイドブックの作成、イベント用大型遊具の借り上げによりまして、子供たちに楽しんで遊んでもらえる企画を考えております。また、サマーカーニバルと合わせた市民に喜ばれる行事を計画しているところでございます。
以上でございます。
24 ◯都市開発部長（松林誠君） 都市基盤整備について４点の御質問にお答えいたます。
まず、国道１号静清バイパスの高架化、４車線化の見込みでございますが、建設省では全国的な高規格幹線道路と一体となって、地域発展の核となるために資する道路で、自動車専用道路もしくはこれと同等の規格を有する地域高規格道路の整備を進めております。
昨年12月には、静岡県内の地域高規格道路として位置づけられている静岡東西道路、清水市興津清見寺町から藤枝市のうち、静岡市昭府二丁目から平和二丁目の平面交差区間約１キロメートルが調査区間に。また、この調査区間を除く清水市興津清見寺町から藤枝市仮宿間約30キロメートルのうち、約22キロメートルが整備区間に指定されました。今回の指定により、平面交差道路の高架化及び全線４車線化に弾みがつくものと期待しているところでございます。
今後、本市におきましては、東西の交通がより円滑になるよう平面交差部分の早期高架化への都市計画変更や、全線４車線化への事業化が図れるよう地域と一体となりながら建設省と関係機関に対し、積極的に働きかけていきたいと考えております。
次に、第２東名事業の進捗状況と供用開始目標についてでございますが、第２東名自動車道は日本道路公団が事業主体として事業を推進しておりますが、本市を通過する、東は北沼上から西は飯間地区まで約18.9キロメートルのうち、10地区がすべての地区で設計協議が平成11年１月に終了いたしました。
進捗状況につきましては、現在用地測量や用地取得交渉が進められており、用地取得率としては約50％であります。また、本線工事のうち、藁科川、安倍川架橋の下部工工事を初め、陸上部では中ノ郷、内牧高架橋下部工工事等が着手されています。
なお、３月10日には静岡第２トンネル工事安全祈願祭が内牧川で行われる予定でございます。供用開始につきましては、道路公団では21世紀初頭を目標として事業を進めていると伺っております。
次に、南口第２地区の事業スケジュールと入居施設の見込み、予算ですが、静岡駅南口第２地区の事業スケジュールにつきましては、平成11年度中に権利返還の認可を受け、本工事に着手し、平成14年３月ごろの竣工を目標としております。子ども科学館以外の予定入居施設見込みについては、現在経済情勢の厳しい中ではありますが、組合においてテナント等との交渉を鋭意行っている段階であり、今後、遅くとも11年度中にはビル全体のコンセプトに沿った施設構成の中で確定されていくものと考えております。
事業に関係する予算の内容につきましては、組合事業費の総額は約 170億円を見込んでおりますが、平成11年度の市の予算といたしましては、権利返還作成費等の組合に対する補助金や事務費など、合わせまして４億 3,679万 2,000円となっております。
次に、東静岡地区新都市拠点整備事業の今後の見通しと課題でございますが、東静岡地区の今後の見通しでございますが、平成11年度以降は、道路工事や宅地造成工事の実施、あるいは建物等の移転など土地区画整理事業を着実に進め、地権者の皆様とともに早期のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
課題でございますが、１点目は、当地区は工業系から商業系へ用途変更しているため、業種、規模によっては業種転換、あるいは地区外移転などの対応が必要となるものが出てまいりますので、地権者の皆様の意向を伺いながら、その対策を講じてまいります。
なお、移転先用地につきましては、関係機関等の協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
２点目は、土地利用の面でございます。
区画整理事業が進んでまいりますと、地権者の皆様における土地活用の問題が生じてまいります。現在の社会経済情勢にあっては、民間における土地利用促進には厳しいものがございますが、新駅や県のグランシップなどの核施設整備により、東静岡地区のポテンシャルを高めることができましたので、地権者の皆様と継続的に話し合いや勉強会を行いながら、共同化や企業誘致も含め、地区の特性に応じた土地利用を誘導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） ３点の御質問にお答えします。
１点目の賤機地区のまちづくりについての御質問でございますが、賤機地区におきましては、平成３年に第２東名自動車道が都市計画決定され、新しいインターチェンジが計画されたことから、静岡市の北の玄関口として、将来の土地利用計画に整合した良好な住環境を目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
これまで土地区画整理事業による面的整備を図るため、各種調査を実施するとともに、地区の皆様には説明会、勉強会を開催し、計画案の策定に努めてまいりました。その結果、整備の必要性も高く、地元の地権者の意向も高い下地区約60ヘクタールを先行的に進めることとし、平成11年度中には施行区域を決定し、平成13年度には都市計画決定の手続を行う予定で、早期事業実施に向け取り組んでいるところでございます。
次に、都市計画道路の今後の整備についての御質問でございますが、都市計画道路の整備につきましては、本市の産業経済活動等の北の玄関口として、重要な役割を担う新たな第２東名の静岡インターチェンジの建設が北部地域で進められており、そのアクセス道路であります静岡駅賤機線や下大谷線の整備を積極的に進めているところであります。また、国道１号静清バイパスアクセス道路として宮前岳美線、国吉田瀬名線の整備も進め、東部地域の交通需要に対応してまいります。
一方、ＪＲ東駅から国道 150号を結ぶ駅南地域の骨格道路である静岡下島線、長田地域と駅南地域とを結ぶ幹線道路として、丸子池田線の整備も進めております。これらの道路は本市の主要な道路として位置づけ、優先的に整備を行っているところであります。また、羽鳥地区を通り、本川根町から豊橋市に通ずる沿線地域の住民生活に重要な路線であります仮称安西羽鳥線国道 362号についても、羽鳥地域の交通渋滞解消のため４車線の道路として、現在都市計画決定に向け、地元説明会を行っております。
また、有度山周辺の各プロジェクトや清水市とを有機的に結ぶ有度山中腹幹線など、今後とも必要性、緊急性が高く、投資的効果の大きな路線を重点的に整備してまいる考えでおります。
次に、不採算バス路線についての静岡鉄道との協議状況、総合的なバス対策についての御質問でございますが、不採算バス路線につきましては、存続を要請した11路線について、静岡鉄道と現在協議を重ねております。協議の中で静岡鉄道は、行政側の何らかの財政的支援が必要と言っており、今回県が不採算バス路線に対し、新たな補助制度を創設するとのことであり、今後、国や県と協議をしながら支援策について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、総合的なバス対策についてでございますが、市民の身近な足として、特にお年寄りや子供の重要な交通手段であり、またマイカーからバスへの転換による交通渋滞の解消や、排気ガス抑制による大気汚染の防止、環境問題への対応など、公共交通機関であるバスの利用促進を図ることが重要であると認識をしております。平成11年度よりバス事業者を初め、国、県、公安委員会などと協議会を組織し、オムニバスタウン構想を初め、総合的なバス対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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26 ◯副議長（帯金孝快君） 次は、49番滝佳子さん。
〔49番滝佳子君登壇〕
27 ◯49番（滝佳子君） 日本共産党を代表して質問をいたします。
長引いている不況は、市民生活に深刻な影響を与えています。この不況は消費税の引き上げ、医療費の値上げが大きな要因となっていますから、市民生活に深くその影響が及ぼされているわけであります。
静岡市の生活保護受付の窓口になっている面接相談件数の推移を見ますと、平成６年が 705件、平成７年が 888件、９年は 1,025件と増加し、平成10年度は９カ月を過ぎた段階で 861件、12カ月過ぎれば、まだわかりませんが、 1,000件を超えるのではないかと思います。市民に最も身近な市町村の行政は、このような状況から市民の暮らしを守るものでなくてはならないことは、私どもはいつも言っているところであります。
この立場から、日本共産党を代表して幾つかの質問をするわけであります。
その第１は、財政の問題であります。
静岡市の提案している予算案を見ますと、市税収入は昨年度より 3.1％の落ち込みを見込んだものになっております。前年度より低い収入見込みをしているわけです。そのうちの22億円分は
地方特例交付金──先ほども答弁の中にありましたが、そして国から措置されることになっていますが、電気事業基金繰入10億円、競輪事業会計25億円、
北口地下駐車場１億 6,000万円余の繰り入れなどを充てています。この
北口地下駐車場は、特別会計として、初めてことしからなるものでありますが、それの繰り入れ。
市債の財政に占める割合の問題でありますけれども、静岡市の場合、当初予算では市債の財政収入に占める割合は、当初予算では７％台と低くなっているわけですけれども、１年を通じて見ますと、平成９年では10.8％でありましたものが、平成10年で、２月の今の補正で見ますと 286億 590万円、14.6％、これは予算の中に占める構成の比率であります。構成比率です。
平成11年度当初予算は、公債の全体の予算に占める構成の比率は 7.4％でありますが、平成10年度も当初は 7.7％であったので、11年度も15％ぐらいになると見込まれますが、当局もそのように考えているのでしょうか。
公債費負担比率、これは公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合、これは皆さん御存じのことでありますが、公債費負担比率が11年度当初予算では黄信号とされ、警戒の必要とされている15％ぐらい、あるいはそれを超える、そんなふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。当局の説明をお伺いいたします。
これは、静岡市でそういうところまでいくということは今まで余りないことだと思います。市債の構成比率が高くなるということは、公債費比率を高くすることになり、財政の硬直化を招くことになります。今後の財政運営を圧迫することになることから、見通しをお聞かせ願いたいと思います。特に、市税収入の伸びが現在の景気動向から見れば、それほど見込めないものでありますから、市債発行についても一定の考え方をしっかり持たなければなりません。どうでしょうか。
次は、不況対策についてであります。
上程されている11年度の予算を見ますと、昨年度に比べて市民税が38億円余り落ち込みを予想されております。これは先ほど 3.1％落ち込みと言いましたが、不況の深刻さを物語っているわけであります。
帝国データバンク資料を見ましても、静岡市の1,000 万円以上の負債を抱えての倒産件数は、平成10年12月で、前年同月比の倒産件数より17件多く76件、累計負債総額 169億 500万円となっていますから、中小零細企業は深刻な営業を余儀なくされています。そこで、不況対策が重要な問題になるわけであります。
静岡市の当初予算においても、不況対策として開業支援資金融資制度というものが創設をされ、小学校の木製の机、いすの導入をもっと行うということを挙げていますが、これはこれとして評価するものでありますが、既に営業している業者が融資を受けやすくするために、利子補給などで利子を、今、１％という静岡市独自の融資制度がありますけれども、全体の融資制度を借りやすくするために利子補給、例えば今言いました１％のものは市独自でありますが、小口資金融資制度、これは去年とことしを比べますと融資を受ける人の数がふえていない、減っているわけですね。
これは、先ほど言いました地場産業振興資金は１％で、これはみんなが借りるわけですけれども、そうでないものは借りないと。これは２％近くだと思いましたけれども、今度新しくできました制度も2.1 ％の利息でありますが、これを引き下げる、これはなかなか難しいということでありますけれども、信用保証協会の保証料などの補助、こういうものでもって、これは清水がやっておるわけですけれども、そういうものを考えることはできないのか。
次は、静清合併の問題であります。
既に合併協議会が３回開かれ、合併協議会が進められています。ある団体が行ったアンケートを見ますと、合併でどんな影響があるのか、こういう設問の11項目の中で、自治体の規模が大きくなり、市政に市民の声が届きにくくなると答えた市民が 17.34％で、最も大きい数に上っています。合併の議論については、市民の中で十分議論をして進めるべきだと答えている者が56.3％になっています。いずれも、市民の中での十分な意見交換、議論を求めているわけであります。
市当局は、合併協議会が市民意見をどう反映するかを決めるので、市は合併協議会の動向を見守っている、こういう態度をとっております。もちろん、市民代表も参加している合併協議会で市民意見の聴取もやっているわけでありますけれども、それはごく限られた人々であり、協議会にかかわりを持たない人たち、そういう市民が多く存在するわけで、市当局としても積極的な市民の意向をくみ上げることが必要ではないでしょうか。
これは、２つの市が合併するということは、いろいろの面で大きな影響があり、大変重要な問題であるので、もっと慎重に市民が主人公となる、そういう市政実現のためにも市民の意見をくみ上げる、そういう努力が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次は、国民健康保険料についてであります。
静岡市の国民健康保険会計は、平成９年度大幅な値上げをし、保険料は15.3％ふえました。10年度も値上げをいたしました。その結果、平成９年度は16億 5,400万円の黒字になりまして、平成10年度もほぼ同額の黒字が見込まれております。保険料の滞納額は平成８年度が15億 2,000万円、９年度19億6,300 万円となっていて、黒字額より滞納額の方が多いという現象を生んでおります。
国民健康保険料は市民の負担能力を超えたものであることは、これでもう明らかであります。夫婦、子供４人世帯で 400万円の年所得では、借家住まいでも年33万 5,700円の保険料を納めなくてはなりません。健康にかかわる保険料ですから、普通の世帯ではよほどのことでないと滞納ができません。国民健康保険に加入している世帯全体が７万 4,740世帯ありますけれども、そのうちの何と１万 610世帯、14.2％が滞納世帯になっております。これら世帯は、病気になった場合は医者にかかれないことになります。国民健康保険は国民皆保険、そのためにつくられたものですら、国民健康保険の本来の目的を達成できない事態になっていると言えます。
国民健康保険に加入しいる世帯は、皆さんも御存じのように低所得の世帯が多くを占めております。静岡市で当局の資料をもとに調べて見ますと、所得ゼロ世帯──所得ですから収入ではありませんが、所得ゼロ世帯が21.5％となっていて、所得 150万円以下の世帯で45％余りとなっていますから、半数近くが所得 150万円以下ということであります。国民健康保険会計が16億円の黒字であり、平成12年度から高齢者の医療費については介護保険に移行するものも、前回の議会では、大村議員への答弁に７億円ぐらいになると言っておりますから、十分に国民健康保険料を値下げしてもまだ赤字にはならない、大幅な黒字となるわけであります。
特に、平成12年度からは40歳以上のすべての市民から介護保険料を合わせて徴収することになり、国民健康保険と一緒に徴収するわけですから、余り高い保険料では若い世帯など、国保料に介護保険料、先ほどの答弁ですと約 3,200円と言いましたか、私は 3,000円ぐらいかなと思ったのですが、もっと高くて 3,200円、これが上乗せされることになり、保険料を払うことができなくなるのではないでしょうか。
不況が市民に大きな打撃を与えているときに、黒字の国民健康保険料は値下げすべきであります。国民健康保険会計が赤字になる様子が少しでも見えれば、静岡市はすぐに値上げの用意をし、その検討を私どもにさせるわけであります。しかし、黒字になっているときには黙っているわけであります。介護保険料との関係で、国保会計の今後が予想されているときであるだけに、値下げに踏み切るべきであります。いかがでしょうか。
次は、介護保険の問題であります。介護保険については、これまでに他の議員も含め質問がされていますから、きょうの段階でどうしても必要な問題について質問をいたします。
第１は、保険料の問題です。
静岡市は、この秋までに介護保険条例を策定するとしていますから、保険料もそれまでには明らかになるわけでありますが、市町村のサービス料によって異なるということでありますが、全国平均で月額2,600 円、先ほど 3,200円という仮計算が発表されたわけですけれども、老齢福祉年金のみの人でも1,300 円、最低取られると、徴収されると。これは年金から天引きをされるわけであります。月額３万円以下の人は職員が徴収ということのようでありますが、国民健康保険と同時に徴収するわけですから、国民健康保険は夏から徴収ということになるわけですが、介護保険はそうではないと思うのですが、これはどうなるのでしょうか。
いずれにしましても、保険料の納付は市民にとって大きな負担になることは明らかであります。減免制度は、現在、国民健康保険条例に明記されている減免についての条項が介護保険でも条例化されるわけですが、保険の中で減免の──保険の中というのは保険で減免の原資を出すと、こういうことになりますと、減免をすればするほど保険料が上がると、こういうことになるわけでありまして、この減免のための原資というのは別の財源で保障する、こういう減免制度を取り入れる必要があるわけであります。
経済的理由でも、災害などで収入が減ったとかだけでそれを認めるという減免条例だけでは、到底現実に合わない状況が出てくると考えます。
今度の制度を政府の言うとおりそのまま実施すれば、保険料の滞納の場合、サービスが受けられなくなる可能性があります。このようなことが起これば非常に問題です。保険料は、だれでも払えるようになる減免制度が必要であります。これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次は、介護保険に向けての体制づくりであります。
この問題については昨年の２月議会で取り上げておりますが、このままでは言葉どおり、保険あって介護なしの状況が訪れることになります。サービス提供体制をまず考えた場合、例えば、特別養護老人ホームの待機者は、現在 100人近くとなっていて、特養に入りたくても入れない状況であります。介護保険で施設サービスが必要と判断された高齢者にサービスをすべて提供することができるように体制が整っているのでしょうか。
デイサービスセンターは、駅南に社会福祉協議会がつくるということになっておりますけれども、介護保険で必要なすべてのサービスが平成12年から賄える、そういう状況でありましょうか。今まではホームヘルパーの69％は無料であったものが、介護保険になると有料になりますが、このことについてはどのようにするのでしょうか。
もう１つは、介護保険の対象外のサービスの問題です。介護保険のサービスの中にない、高齢者のための福祉サービスのことであります。
以前にも指摘しておいた問題でありますけれども、介護保険で受けられるサービスは、ホームヘルパー派遣などの在宅サービス14種類と特別養護老人ホームなど３種類の施設の入所です。食事サービス、老人福祉電話、ひとり暮らし老人乳酸菌飲料配布、ひとり暮らし老人緊急通報システムなど、静岡市で行っている高齢者サービスで介護保険にないものについて、引き続き静岡市として介護保険とは別に行う必要があるわけですが、今後も引き続きサービスを行う計画でしょうか。
また、高齢者の住宅改造費についても静岡市は現在、限度額80万円で世帯生計中心者の所得に応じて、高齢者のための住宅改造に助成をしていますが、介護保険では手すりの改造費程度でなります。今、静岡市がやっているような住宅を80万円ぐらいで改造できる、そういうものに対して対象がないわけであります。これらについて、もし保険でやるとすると、保険料がそれだけ上がるわけですから、保険ではなく従来どおり福祉の制度として続けていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
介護保険が平成12年から実施されるに先立ち、高齢者保健福祉計画で定められた在宅サービス、施設サービスは整えられるのでしょうか。あと１年の間にどのように整備をするのかもう一度──もう一度というのは、前にも聞いたことがあるので言うわけですが、お聞かせ願いたいと思います。この介護保険計画の策定について、被保険者、市民の意見を反映させることの必要を今までも主張していますが、どのようにしていくお考えでしょうか。
次は、公共事業の見直しについてであります。
国の公共事業中心、ゼネコン奉仕のやり方、これが地方自治体も巻き込むという行政が進められていて、静岡市もその例外ではないわけであります。
先ほども地下駐車場、公共工事の問題やそういう問題が出されたわけですけれども、地下駐車場は市民がそれほど希望していない公共事業の最もよい例だと思います。 110億円で 400台の駐車場を地下につくろうとするものです。昨年の予算で整備のための準備費が計上されまして、ことしは
北口地下駐車場会計、先ほど言いましたが、そういう特別会計がつくられています。私どもは、今までもずっとこれはゼネコン奉仕の公共事業であり、まちの車社会にブレーキをかけるどころか、拍車をかけるものではないか、こういう点を指摘してまいりました。
これは高度成長期の公共事業中心の仕事のあり方の継続であります。その立場から、この事業に反対を今までもずっとしてまいりましたが、マイカーに依存した、マイカー中心の交通体系をこれも続けていくという、そういうまちづくりを進めるという静岡市の姿勢をあらわしたと、そういうことにもなります。
身体的、経済的に移動が制約されている人の総人口は、そういう人は総人口の約20％ぐらいと、これは常識的に言ってそのぐらいと言われているわけですが、そういう人々の移動が困難にさせる、そういうものになるのではないでしょうか、車社会を進めるということは。今こそ自動車をまちの真ん中になるべく入れない、住みよいまちづくりのために、地下駐車場という公共事業を見直すべきであります。公共工事ならば、市営住宅など市民の要求する工事こそ進めるべきであります。
当局から資料もいだきましたが、市営住宅の申し込みは大変多くて、なかなか入れない。平成９年度で申し込んだ方々が 224人、これは空き家募集です。それで入った人が49人、平成10年では 232件、現在段階15人と、空き家募集で。本当に途中で空き家に入りたい、こういう場合でも実際なかなか入れない、これが現状であります。結局、静岡市が地下駐車場づくりから離れられないのは、静岡市に市民の足をどうするか、公共交通についてのビジョンがないからではないでしょうか。
先ほどもその問題で答弁がされていたわけですけれども、こういう公共交通のあり方についての答弁はなかったわけであります。
静岡市の場合、大量輸送の交通機関として、現在まちの中で機能しているのは私鉄のバスであります。静岡市では唯一の公共交通機関となっております。昨年の５月、このバスが赤字を理由にして廃止が提案され、大きな問題を呼びました。浜松市は、オムニバスタウン構想と結びつけて、遠鉄が 100円バスを打ち出しました。お客さんをふやして、バスの活性化を図っていこうということであります。
静岡市でも、公共交通の機関を私鉄ではあっても、市民の足として、住みよいまちづくりとして、機能させていくことができるわけであります。先ほど答弁ありましたけれども、非常に具体性のない抽象的な答弁で、公共交通の今後のあり方についてありましたので、もう一度答弁を願いたいと思います。現段階では、地下鉄もないし電車もない、それを言っても仕方ありませんから、バスを中心とした市内の交通政策をどういうふうにつくっていくか、これはちゃんと持つべきであると思いますが、どうでしょうか。
次は、環境問題であります。
ダイオキシンなどを中心とした大気汚染、地下汚染が報道をされております。静岡市の場合、これが問題となっているわけではありませんが、それでは全く関係のないことかと言えば、そんなことはないはずであります。静岡市は、ダイオキシンの測定は大気中とか、あるいは清掃工場の焼却炉の入り口ですか、入り口といいますか、そういうところではかったということはあるんですけれども、母乳の中のダイオキシン濃度をはかったデータはありません。多分、地下のデータもないわけであります。
東京都が昨年の11月末に母乳ダイオキシン濃度を発表いたしました。それによりますと、初産婦の母乳のダイオキシン濃度は、厚生省の決めている基準の 8.7倍、87.4ピコグラムというんですか。これはＷＨＯの新基準から見ますと 170倍になるということです。国の基準は二通りあるということで、今、１つにするということが問題になっておりますけれども、国の基準はあれですから、ＷＨＯでいきますと 170倍になると。平均値で見ましても、東京の場合は厚生省基準の 6.4倍、ＷＨＯの新基準の 130倍だということですから、静岡市でも全く同じと言えませんが、近い数値になるのではないでしょうか。
人体の汚染の90％以上が食べ物から入ったと言われていますから、この点についての原因を取り除くことが必要であります。これは一自治体ではできないことでありますけれども、自治体として調査し、強く国に働きかける、これはできることであります。その考えはありますでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
ダイオキシンの発生は主として廃棄物を焼却した場合に発生するわけであります。そこで、ダイオキシンを発生させる塩ビなど、プラスチック類は燃さない、これらの物質を使わないこともまた必要なことでありますが、これも国の段階で汚染者負担の原則の徹底、これが不可欠ですが、これは国に対して、こういうことをやるように、市としても強力に働きかける必要があります。
市の段階でできることとしてプラスチック系のものを分別していく、これはどうしても必要であります。このプラスチック系のものが大変出回っていると。こういうものを少なくさせる上でもそういうことが、市の段階でできることをやっていくということが必要だと思うんです。静岡市の場合、塩ビについては特に分別が必要になっていません、塩化ビニールだからと分別しておりません。ダイオキシンを考えた場合、徹底した分別が必要と思いますが、今後どのようにしていくお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
また、容器リサイクル法が平成12年から実施をされることになりますが、97年からペットボトルのリサイクルが義務づけられました。一部スーパーや生協などでの収集はやられていますが、これはもう十分に徹底されているというふうには言えません。国に対して排出者責任を決め、ドイツのように企業が処理困難なものをつくることをやめざるを得ないような規制をするよう働きかけることが必要でありますが、静岡市ではその立場から、国に働きかける考えはあるか、お聞かせ願いたいと思います。
次は、中心市街地活性化法とまちづくりについてであります。
静岡市の本年度予算に中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定経費が計上をされております。静岡市の商店は平成９年の商業統計によりますと、平成６年に比べて商店数では 9.1％、従業員数で11.7％減少しております。中心市街地活性化法は昨年６月大規模小売店立地法、都市計画法の改正とともに制定されまして、そのかわりに今までありました大店法が廃止をされましたから、小売商店街の崩壊が決定的になるだろう、こういうふうに言われています。こういう批判を少しでも中和するということで持ち出されたのが、この中心市街地活性化法であるというふうにも言われております。
この静岡市が今やろうと──ことしやるわけじゃありませんが、調査していこうとしているこの中心市街地活性化法によって、静岡市の中心市街地が活性化を取り戻すことができるのかどうか、これが大変重要な問題になるわけであります。
この中心市街地活性化法によりますと、空き店舗などを整理統合して商業集積を強化する。そして２つの事業が予定されておりまして、１つは町中の区画整理事業、もう１つは町中の再生型市街地開発事業、こういうものでありますが、この２つとも、なかなか住民、そこに住んでいる人々に簡単に受け入れられるような──これは普通の区画整理でもそうですけれども、難しいものであります。土地が整理統合されて、土地利用が転換され集約され、駐車場や住宅、公共用公益施設、それから商業施設、そういうものが整備されるということであります。このことは、先ほど言いましたように大変難しいものでありまして、不況の中で特にこういうものが受け入れられるかどうか。これは非常に重要な問題でありますが、このことを当局ではどのようにお考えになっているのでしょうか。
特に、商業基盤の施設とか、あるいは産業支援施設とか、社会福祉施設とか、住宅とか、これをまちづくりの再開発事業で保留床をそういうものにするというようなことになりますと、なかなかこれが、実際にはそのまちから零細な権利者が追い出されて、または莫大な負担を背負われて、結局店を手放さなくちゃならないというような事態にもなると。こういうことで、福島県の会津若松市ではリスクが大き過ぎる、こういうことでこの法によるまちづくりをやめて、徹底したソフト優先の計画の方へ転換をしたと、こういうことであります。
静岡市がことし予算に計上されているわけでありますけれども、そういうことから、やはり権利者、それから商店街の人々、そういう人たちと徹底的に初めから話し合って一緒に進めていかなければ、非常に重大な結果を招く、こういうふうに思うわけですが、この点についてはそういう手法をとろうとしているのかどうか、お聞かせ願いたいというふうに思います。そして、どの辺をそういう対象にしようとしているのか、これもお聞かせ願いたいと思います。
静岡市の倒産件数を平成７年からずっと見ますと、７年が72件、 142億 5,600万円、８年が60件、 156億 500万円、９年は59件、 133億 9,500万円、10年になりますと何と76件になりまして 169億 500万円。平成10年からこの不況は非常に進んでいるわけであります。不況対策として、地場産業振興資金融資制度に新規として貸付枠80億円で50億円の融資分を予算化しておりますけれども、貸付利率を１％としております。他都市で行っている不況対策としての融資、これは 0.5％というようなものが東京などであるわけでありますが、そういうふうに皆さんが借りやすくするためにそういう利率について考えるお考えはないか。
また、１％でも信用保証料が 1,000万円以下で0.9 ％、これは地場産業振興資金が１％、 0.9％信用保証料、 1,000万円を超えますと１％になりまして、合計で２％になるということであります。ですから、信用保証料の方へ補助を出すとか、やり方はいろいろあるわけでありますが、借りやすくすると、こういうことをお考えにはならないでしょうか。
次は、教育の問題であります。
子供たちが登校拒否、非行、いじめなどを起こしたり、それに遭遇することは近年珍しいことではなくなっております。子供が居場所を失い、ストレス、不安が極限状況まで蔓延しているとも言われております。
きょうは、この問題に触れることはいたしませんが、一人一人の子供たちが行き届いた教育を受けられるために、１学級の児童生徒の数を30人にしていくことについて取り上げたいと思います。現在は、40人が１クラスということになっていますが、これを30人にするということです。このことは、静岡市だけでなかなかできないことで、県の教育委員会の決断が必要になりますが、現場に最も近い静岡市教育委員会の段階でこういう考えを持って県教委に意見を上げていく、こういうことは必要と思います。
本来教育は、子供の人間的発達、人格の完成、これを目的にしたものであります。それぞれの教師は子供にとって魅力的で、どの子も学びたくなるような楽しい学校教育が行われることが、だれも望んでいるところであります。そういうことをしなくてはならないということも言うまでもないことであります。そのためには、教師の教育内容と並んで、教育をどういうようにするかということと並んで、教育条件の整備が必要であります。その１つとして、30人学級はどうしても実現しなければならないことであります。人格の完成を目指す教育にとって、日常の教育活動における子供と教師の心の触れ合い、これが非常に重要であります。子供はどの子もみんな教師が自分に心を向けた教師であってほしい、こう思っているわけです。40人学級ではそのための条件をつくることはなかなか困難であります。
現在の40人学級の場合、静岡市でこれを計算──これは教育委員会にしてもらったんですが──場合に、小学校で、今、小学校59校、 869学級あります。教員数は 1,199人。30人学級にした場合に、教員は小学校で 240人から 250人ぐらい必要。中学校では、今、中学校が27校、 412学級あります。教員の数は758 人ですが、30人学級にした場合には 180人前後の人が必要になると、こう言われております。小中学校合わせて 400人から 450人が必要になるわけであります。これを給与やその他手当、これを換算してみますと、30億円から35億円ぐらいかかるだろうというふうに言われておりますが、今、子供に人格の完成を目指す教育を行うためには、どうしても30人学級は必要なものです。
現在、少子化の傾向が続いております。少子化は多くの問題をはらんでいますが、このときに30人学級を実現する機会にしたらどうでしょうか。教室の増築は必要ないので、この人件費だけであります。これは現段階では県が払うということになるわけですけれども、静岡市教育委員会としてこのことをどうお考えになりますか。県に対して要望する考えはありませんか。
次は、学校への配当予算についてであります。
学校で使っている需用費に、これをすべてじゃありませんが、お金で学校へやるものを普通配当予算というふうにも言われていますので、この言葉を使わせていただいたわけです。これはすべてが公費で賄われず、学年費とか学級費とかいう名で父母から徴収をしております。この問題は、以前にも一度取り上げましたので、これがいまだに解消されていないことを指摘し、いわゆる学校への配当予算、これをふやして公費で負担できるようにすべきだと思います。学校の需用費を父母負担にいつまでもしておくということを早く解消していくべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次は、図書館の問題であります。
このことについても以前取り上げ、７館構想の最後の北部図書館を早期に建設し、その後新たに７館の間を埋める図書館をつくること、こういうふうに当時言われたと思いますが、７次総の最後の北部図書館のめど、これはまだ立っていないようでありますが、どのように立っているのでしょうか。
これはもう８次総の方へ行ってしまうわけでありますが、ずれ込むわけですけれども、既に６館目が完成してから３年目を迎えています。何回かこの問題でも質問をしていますが、どのような努力がされているのでしょうか。北部の地域では住民による図書館建設のための運動もなされ、市当局に対しても何回か申し入れをしているようでありますが、どうでしょうか。さきにも述べましたが、市民がそれほど望まず、住みやすいまちづくりに逆行するような地下駐車場のような公共事業でなく、図書館のような高齢者から子供まで多くの市民が望むものを早くつくるよう、そういうものに力を注ぐようすべきであります。
以上、幾つかの質問をいたしました。
28 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、私からは１点お答えいたしますが、11年度当初予算の財政運営の中で、商業地場産業への景気対策としてどのような作業に取り組むのか、あるいは、市民生活の向上につながる福祉施策はどのようなものを考えているかという御質問でありますが、平成11年度当初予算編成に当たりましては、景気対策を最重点項目として位置づけ、地場産業振興資金融資制度の新規貸付枠の拡大、そして新たに開業をしようとする意欲ある中小企業者を資金面から支援するための開業支援資金融資制度の創設、あるいは地域商店街の特色ある活性化対策に対して助成をする商店街元気づくり事業の創設など、本市独自の施策として約55億円を計上し、積極的に対応したというふうに考えております。
また、福祉施策につきましては、平成12年度から始まります
介護保険制度の円滑な運営を図るため介護認定審査会の設置、中野新田に建設中であります仮称総合福祉デイサービスセンターに対する助成、有永に建築を予定しております
グループホームなど、万全の準備を進めてまいりたいと考えております。このほか、高齢者や障害者の生活を支援するための住宅のバリアフリー化やバス、トイレなどの改造に対する助成、北安東四丁目に予定しております重度身体障害者のための生活訓練ホームの建設、余裕教室などを活用しました児童クラブを７カ所設置するなど、福祉対策にも積極的に取り組んでいるところであります。
他は部長から答弁いたします。
29 ◯財務部長（亀山博史君） 市債に関する御質問にお答えをいたします。
まず、市債についての基本的な考え方でございますが、平成11年度当初予算における市債は約 126億円余を計上し、歳入全体における構成比は 7.4％と前年度より抑制を図ったところであります。市債の発行は、財政の健全性とのバランスを考慮して借り入れを行っておりますが、将来の財政負担を伴うものでありますので、現在は抑制基調の考え方で進めております。今後も財源の許す限り市債の繰上償還を実施するなど、健全な財政運営に努めてまいります。
２点目の市債の当初と決算との違いという関連でございますが、平成10年度は特例なものとして減税また減収補てん債約45億円、それから東静岡新都市用地の再取得80億円、合わせまして約 125億円あります。これらを除きますと例年並みの額となっております。
３点目の平成11年度の公債費比率はということですが、15％程度と予測しております。
以上でございます。
30 ◯企画部長（井戸一美君） 合併協議会の市民意見の反映についてお答えをいたします。
合併協議会では、現在、市民の皆さんに対します情報の提供及び市民の皆さんの意見の聴取を最も重要なテーマの１つとして取り組んでいるところであります。
具体的に申し上げますと、会議は公開するとともに会議資料も公表し、会議の議事録につきましてもインターネットを通じまして広く公表するほか、機会をとらえて広報しずおかに合併協議会情報を掲載するなど、情報の積極的な提供に努めております。
さらに、意見票を各公民館、図書館等に備えつけ、随時市民の皆さんの幅広い意見聴取に努めるとともに、本年度は静岡、清水両市市民の有権者の１％に当たります 5,655名の皆さんを対象に
アンケート調査を実施をしたところであります。平成11年度は
グランドデザインの策定をしていきますが、これも合併したらどのような都市が実現できるのかを両市の市民の皆さんにわかりやすくお示しをしようとするためのものであり、その策定に当たりましても市民の皆さんの御意見を十分に反映したものとしていこうと考えているところであります。
いずれにいたしましても、市民の皆さんの意見を反映させた協議の推進が必要不可欠であると考えますので、今後とも情報の積極的な公開はもとより、市民の皆さんの意見の聴取にも全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯生活環境部長（朝倉衛君） 国保料の値上げに関します２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の余剰金が生じているので国保料を引き下げできないかと御質問でございますが、国民健康保険事業会計は単年度の収支のみで判断するのではなく、次年度以降も見通した中で運営していく必要がございます。そうした中、不確定要素の多い医療費の支払いなど正確な予測が困難なことから保険料の引き下げについては考えておりません。
２点目の介護保険の導入により老人保健拠出金が少なくなるので、その分値下げできないかと御質問でございますが、介護保険が導入されますと適用を受ける老人にかかわる医療費分は介護保険へ回ることとなり、国保からの老人保健拠出金は少なくなります。しかしながら、老人医療費を含む医療費全体の伸びが予測される段階では、直ちに国保会計の支出減につながることは期待できず、保険料の引き下げについては考えられません。
次は、環境に関します３点の御質問にお答えいたします。
１点目のごみの再資源化のためきめ細かな分別収集が必要ではないかについてでございますが、本市では、現在家庭から排出されるごみにつきましては、瓶、缶類の資源回収、燃えないごみ、燃えるごみの３種類の分別収集を行っており、平成９年４月からペットボトルの拠点回収も実施をしております。ごみの減量は、再資源化を目的に施行されました容器包装リサイクル法では、平成12年度からペットボトル以外のプラスチック製容器包装や、その他の紙製容器包装廃棄物が分別収集の対象になりますが、今後、国からの分別基準や再商品化等、手法の細目を受けまして分別収集の実施を検討していきたいと考えております。
２点目のダイオキシンの発生すると思われるものの分別収集についてでございますが、現在の技術では、家庭ごみの中に混入されますダイオキシンの発生の要因と思われるごみにつきまして、再資源化等の処理の実用化が図られておりません。したがいまして、本市では燃焼温度、連続運転等によりダイオキシンの排出抑制に努めております。
３点目の国等への要望でございますけれども、現在、全国都市清掃会議等を通じまして、厚生省、通産省等に働きをかけているところでございますが、今後とも機会あるごとに働きかけていきたいと考えております。
なお、現在、国では総合的にダイオキシン対策を検討するため、ダイオキシン対策関係閣僚会議を設置いたしまして、ごみ焼却場からの排出抑制の強化、ごみの減量や分別収集の徹底、大気や水などの環境中のダイオキシン濃度基準の作成などを柱とした基本指針を本年度中に作成することとなっております。
以上でございます。
32 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険と高齢者保健福祉計画についての御質問にお答えをいたします。
まず、市独自の保険料の減免制度の考えはないかということでございますが、第１号被保険者の保険料の減免につきましては、現在想定されているのは、災害により一時的に負担能力が低下した場合などとされております。減免規定は市町村が条例により定めることとされておりますが、国の考え方を踏まえた上で今後検討してまいりたいと考えております。
次に、介護サービス提供量はどの程度不足していると考えているのか、また不足する場合にいつごろまでに体制づくりをするのかという御質問でございますが、介護サービスの提供量がどの程度不足するかにつきましては、介護保険事業計画等策定懇話会において、今後、介護サービスの見込み量に照らし合わせ検討してまいります。したがいまして、現段階では把握しておりません。なお、初年度にサービスが不足する場合でありましても、介護保険事業計画において５年間の計画期間内に達成できるように確保策を盛り込んでまいります。
次に、介護保険のサービスの対象にならないサービスは今後どのようにするのか、また介護保険で認定されない人へのサービスということでございますが、介護保険の対象とならないサービスのうち、現在、国庫補助事業として行っている事業の一部につきましては、引き続き補助メニュー化をすると聞いております。また、市の単独事業につきましては、介護保険事業計画の策定や高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討してまいります。要介護認定において自立と判定された介護保険対象外の方につきましては、要介護状態にならないような施策の展開が求められておりますので、現状のサービスも含めどんなサービスが必要になるか、早急に検討してまいります。
以上でございます。
33 ◯都市開発部長（松林誠君） 地下駐車場について２点の御質問にお答えいたします。
まず、まちづくりの観点からの御質問ですが、地下駐車場は国道１号、井川湖御幸線、国道 362号という重要な生活道路の結節点である駅前地下に設置し、中心市街地はそこから徒歩等で移動することになるため、中心市街地の中へ車を呼び込むものではないものと考えております。
次に、見直しということでございますが、静岡駅北口周辺では、休日等には路上駐車や駐車場入庫待ちの車があふれ、円滑な道路交通を阻害し、人身が絡む交通事故の要因にもなっておりますし、
アンケート調査結果等市民からの要望も多く寄せられております。また、国の施行と同時に行うことにより、この地区に必要な規模の駐車場と地下通路を一体的に整備でき、事業費が大幅に縮減できることから見直す考えはございません。
以上でございます。
34 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 交通政策についての御質問にお答えします。
バス交通を含む市街地の総合的な交通対策につきましては、平成11年度よりオムニバスタウン構想を初め、都市総合交通体系策定の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯商工部長（大長文昭君） お答えします。
最初に、中心市街地活性化法とまちづくりについてでございますが、中心市街地活性化法は改正都市計画法や大規模小売店舗立地法とともに、市町村が地域の特性を生かした独自のまちづくりをすることを支援するための法律でございまして、特に、中心市街地活性化法は、近年地方都市で問題になっております都市の中心部の空洞化を防止することを目的として制定された法律であると認識をいたしております。幸いにして、本市の中心市街地は商業面ではにぎわいを保っておりますが、新たな時代に向けて都市の中心部に求められる機能も変わっていくことが予想されるため、平成11年度におきまして、中心市街地活性化基本計画を策定をいたしまして、中心市街地整備や商業の活性化事業を明らかにし、中心市街地に魅力ある商業集積を図ってまいりたいと考えております。
また、計画の策定に当たりましては、計画の内容、範囲につきましても計画検討委員会をつくりまして、市民の皆さんの意見を聞いて策定をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、融資制度でございますが、本市独自の融資制度でございます地場産業資金は、市内の中小零細な商工業者の事業活動を資金面から支援することを目的に平成６年に創設をされまして、以来、他の融資制度と比べて低い利率を維持をしながら継続をして実施をしてまいりました。特に、平成10年度においては、景気の低迷を考慮し、前年度の 1.5％から１％へと利率の引き下げを行っております。この利率につきましては、県や他の制度資金融資と比べましてもかなり低い設定となっておりますので、現在のところ保証料の利子補給やさらなる利率の引き下げは考えていないところでございます。
以上でございます。
36 ◯教育長（織田元泰君） 教育の問題につきまして、30人学級の必要性についてどう考えるかというお尋ねにまずお答えいたします。
複雑、多様化している今日の社会環境の中で、子供たちの考え方、行動様式も従来とは異なった複雑なあらわれ方をしております。こうした中で、教員の目は一人一人の子供に行き届きにくくなっており、このような観点から30人学級が効果的ではないかという意見が出されていることは承知しているところでございますが、本市といたしましては、子供たちの教育効果等の面から総合的に考えたとき、学級規模については今後さらに研究していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
それから、県に対して30人学級の要望をしているのかということでございますけれども、公立の小中学校の学級編制の基準は公立義務教育諸学校の編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づくものであり、県に対して30人学級の実現を要求することは考えておりません。しかし、教員の配当に当たっては、従来から県に対して生徒指導やチームティーチングなどを担当する教員の増員をお願いしているところでございます。
以上です。
37 ◯教育部長（村上公彦君） 父兄負担を減らすため学年費を公費等で賄うべきではないかという御質問についてお答えをいたします。
学年費につきましては、各学校で年度当初それぞれの学年で年間に使用する教材の計画を立てまして、公費で賄うものを除き、父兄の負担軽減を考慮して最小限の額を決定をしております。需用費の消耗品費につきましては、平成11年度は全庁的に経常経費を２％カットしており、総額では減少しておりますが、児童生徒の減少で１人当たりの予算額は前年度と同程度を確保しております。したがいまして、公費で賄うべき教材を父兄に負担させることのないよう今後も厳しい財政状況が続く中、学校においても予算の計画的、効率的な執行に努め、学校運営に支障のないよう指導してまいります。
次に、北部図書館の建設見通しでありますが、北部図書館の建設につきましては、現在、適地の選定、確保に鋭意努力しているところであります。図書館は、生涯学習の場として市民の多様化する文化的欲求、読書需要に対応するため、よりきめ細かなサービスを行い、多くの皆様に御利用いただくことが大切だと考えております。建設に向けましてさらに努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
〔49番滝佳子君登壇〕
38 ◯49番（滝佳子君） 最初に、国保料の引き下げの問題であります。
今の答弁でありますと、国保料は単年度でやっていないので、繰り越すので、いつどういうことが起こるかわからないので国保料の引き下げはできないと、こういうふうにお答えになったわけであります。そういう論理を展開していきますと、それじゃ赤字のときにはどういう論理を展開するのかと、こういうことにもなるわけであります。赤字だから、この次に来年になれば黒字になる可能性もあると、医療費が下がってね。そういうことだってあるわけです。
ですから、そういうことじゃなくて、ここ平成９年にも、また平成10年にも同じように16億円という黒字が、平成10年はまだ締めてありませんけれども、大体その見通しが強いわけです。そして、平成12年から介護保険が創設されるわけであります。そうすると、先ほどの答弁にもありましたように、高齢者の医療費の部分が介護保険の方へ多くが回っていくと、こういうことになるわけであります。そうすると、国民健康保険会計が一体どうなるのかと。これは考えればすぐわかるわけです。
そして、今度は支払う側から見ると非常に今の国民健康保険料は高い。このことはもう前にも言いましたのできょうは言いませんでしたけれども、これは４人家族の標準世帯を見ましても非常に高い保険料で、先ほどちょっと言いましたけれども、年所得400 万円、33万円の国民健康保険料ということです。それに 3,200円の──これ毎月です、33万円の方は年間です。月に 3,200円といいますと、それに12を掛ければ出てくるわけですけれども、その分を足した分が、これが介護保険と国民健康保険料を足して国民健康保険に加入している人たちは、それを平成12年から支払わなければならないことになるわけです。そうすると、これは非常に今でさえも国民健康保険は滞納額の方が黒字額よりも多い、そういう異常な事態になっているわけですから、なお一層そういうことが進行することになるわけです。
そして介護保険が加わった、そして国保の方は黒字と。そういう事態で、やはり国民健康保険料を引き下げすると。そして市民の負担を軽くしていくと。それは、この平成10年の黒字というのは一般会計からの繰り入れを平成９年より減らした上でまた黒字になっているわけです。そういうことから見ますと、これは検討をどうしてもすぐにしなくてはならない、そういうものだというふうに私は思います。他都市でも、介護保険の平成12年からの創設と合わせて必ずこの国民健康保険のことについては検討がされる、そういう事態になるのではないかと思いますが、その辺についてもう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから、介護保険の問題について、これは保険料の問題です、特に。これは災害とかそういうような場合に、一時的に負担能力が低下した場合であって、そのほかのことは考えていないと、こういうように読みましたが、我が党の国会議員が衆議院で質問して回答の中に、経済的理由の場合でもこの減免をするということが、そういう趣旨の答弁がされているわけです。ちょっとはっきりきちっとしたものではありませんが、そういう趣旨のことが答弁をされているわけです。ですから、災害により一時的に負担能力が低下した場合だけではなくて、経済的な理由の場合でも介護保険料の減免をすると。こういうことについてもう一度勉強をし直していただいて、答弁をしていただきたいと思います。
その次に、合併の問題ですけれども、これは公民館とかいろいろなところでやっていると言いますけれども、一般的に見てそういうところにあるよということも、市民の多くはそれほど知らないと思うんです。ですから、これは要望ですけれども、将来を決める非常に重要な民主主義の一番のもとでありますから、これは市民にもっと知らせて、そして市民の意見をちゃんと反映できる、市民が主人公の市政と、こういう状況が生まれるような事態をつくり上げていっていただきたいと思います。
次は、分別とダイオキシンの問題でありますけれども、これは非常にあいまいというか、不十分な答弁であったというふうに思います。国からの指導を待って分別についても考えていきたいと。ダイオキシンについては特にこういう答弁で、今、平成14年の１という基準、それで西ケ谷の場合には１を、平成14年の基準をオーバーしているわけです。それは何だか何か入れて、そしてダイオキシンが少なくなるように、何だか何とか炭というのを入れて、そしてやってみるというようなことを今までも言っているわけですけれども、やはりダイオキシンの問題というのは、これは人の健康に非常に大きな影響を与えるものでありまして、これはもう一度ダイオキシンについての調査、ただ焼却灰が出るところだけじゃなくて、その近くの土壌、あるいは母乳、そういうものの調査もしてみるべきと思いますが、いかがでしょうか。
分別については、そういうものを発生させるプラスチック系のものについては分別すると、こういうことをきちっとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、次に、交通政策の問題ですけれども、これはオムニバスタウン構想の中で検討するということで全然わからないですね、この答えじゃ。オムニバスタウン構想というのを浜松でやってますけれども、静岡市でそれをやる、その中で検討をすると。それではいつごろどういう方向でやるのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
それから、中心市街地活性化法のことですけれども、中心市街地活性化法、このものの法律そのものについていろいろの問題が提起されているわけです、先ほど私ちょっと言いましたけれども。そのことを全然市当局は考えもしないわけですよね。ですから、私は、たとえそういうものであっても、商店街の人たちが本当に参加して中心になれば幾分生かせることができるのではないかという立場から、どういうふうに住民参加が貫かれるのか尋ねたわけですけれども、それについてそれほどちゃんとした答弁がなくて審議会をつくると。こういうことであって、審議会をつくるということじゃ本当にそこの商店街の人たちの意見が十分に反映されるものになるかどうか。
審議委員がみんなに一々というか、会合を開いて聞いてみてというような形をとらにゃならぬことになるわけですし、そういうことは今までもされていないわけですから、この点について、その商店街がそういうものができたために大変困難をきわめてしまうということも考えられると学者や何か言っているわけですから、そういうことについてもう一度どのような手法をとるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、子供たちの30人学級の問題でありますけれども、30人学級は、法律に基づいてやっているので県へは言わないというふうに言っているんですが、これはまことにおかしいことだと思うんです。教員の、あれは交付金の需用費、それからああいう交付金を計算するときのもとになるものが書かれているのであって、あれは絶対にそれでなくちゃならないということではなくて、国の法律が改正されなければそれができないということじゃないわけです。やっぱり実質的に子供たちの、教育長も認めているように、子供たちに目が行き届きにくいと、今の数では。だから、もっと行き届くためには先生の数をふやしたいと、こういうことを言っているわけですから、その点についてもっと強く県教委に働きかける必要があると思うんです。そのことについて考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、学年費のことですけれども、経常経費を２％カットしたために幾分減ったけれども、子供も減ったもんでそれほど大変ではないと、こういうような、簡単に言うと答えをしていたわけですけれども、もともと学校の需用費、いわゆる配当予算というのは非常に少ないので、非常に父兄の負担というのが当たり前のようになっているものです。これを今のような不況の中で少しでも減らしていくということは、非常に重要なわけです。そういう重要なところを経常経費の２％カット、３％カットということで、それがもろに対象になってしまうわけです。
そういう問題についても、本来ならば教育委員会の立場から市長部局にきちっとした意見を言うべきだと思うんですが、その辺の考え方、今、これからまたカットするというわけじゃありませんけれども、そういう物の考え方についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、北部図書館ですが、もう何回もずっとそのままになっていますが、適地を鋭意努力していると言うけれども、どんなふうに努力をし、どの辺までいっているのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
39 ◯生活環境部長（朝倉衛君） ２点の御質問にお答えいたします。
１点目の国保の関係でございますけれども、大幅な黒字が生じているので保険料を値下げできないかということでございますが、国保財政の大要を占めます医療費につきましては、医療保険制度の一部改正以降伸びは鈍化してまいりましたが、高齢化の進展や、長引く景気の低迷によるリストラ、失業、倒産等による国保加入者の急激な増加に加えまして、医療保険制度の改正の効果が薄れてきていることなどから、既に増加傾向にあると言われております。このような状況の中で、国保会計においては単年度のみの収支により判断すべきものではなく、健全な運営を期すためにも安易な引き下げは避けるべきであると考えております。
２点目のダイオキシンと分別の関係でございますけれども、塩ビ系のことについて分別をしたらどうだということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、我が国の技術力では再資源化等の処理の実用化がまだ図られておりませんので、本市では燃焼温度であるとか連続運転等により排出の抑制に努めていきたいということでございます。
なお、各種の調査につきましては、さきに御答弁申し上げたように、現在、国の方におきまして大気、水、環境中のダイオキシンの濃度基準の作成などを柱としました基本指針を策定中でございますので、本市といたしましては、この基本指針を踏まえまして的確に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
40 ◯保健福祉部長（寺田章男君） お答えをいたします。
まず、１点目に保険料の減免制度についてでございますが、減免規定は市が条例により定めることになっております。国の考え方を踏まえた上で、今後検討してまいります。
次に、母乳中のダイオキシンの調査ということでございますが、平成10年度の厚生化学研究費の中で母乳中のダイオキシンの実態調査が行われておりますが、本市が新たに対象地域の１つとして現在実施をしております。その結果を踏まえた上で、今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
41 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 再度の御質問にお答えします。
先ほどお答えしましたように、平成11年度よりオムニバスタウン構想、また都市総合交通体系策定の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯商工部長（大長文昭君） 中心市街地活性化基本計画につきましては、さきにお答えを申し上げましたが、この基本計画の中心市街地の整備と、これはいわゆるまちづくりでございますが、商業の活性化策を車の両輪として計画を策定をするものでございます。したがいまして、市民の代表から成る計画検討委員会をつくりまして意見を聞いていくほか、計画についての商店街の皆様につきましても意見を聞いて策定をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
43 ◯教育長（織田元泰君） 30人学級の実現につきまして、県に対してさらに働きかける考えはないかという再度のお尋ねでございますが、この点につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、これは国の法律に定められていることでございまして、その30人学級については県に対して要求することは考えておりません。しかしながら、少しでも子供たちへの行き届いた教育を実現するために、さまざまな形での教員の増員はお願いしているところでございます。
以上です。
44 ◯教育部長（村上公彦君） お答えいたします。
初めに、学年費等の父兄負担の問題でありますが、私ども学校への指導といたしましては、公費として負担すべき経費というものは、学級とかあるいは学年、学校単位で共用または備えつけをするものの経費ということ、それから私費で負担していただく、要するに学年費等でありますが、これは児童生徒個人の所有物にかかわる経費、例えば個人用の図書とかノート、文具等でありますが、それ以外にも生徒個人に還元されるものとしまして、例えば校外施設の学習の際の食費だとかあるいは遠足、修学旅行費等が個人、私費に負担するものとして区分をいたしております。これらにつきまして、学校への指導をさらにきちっと徹底をしてまいりたいと思います。
それから、もう１つは図書館の問題でありますが、私ども教育委員会として担当する者として委員会としても懸案事項でありました。７次総で残念ながらこの期間には達成できませんでしたけれども、なかなか適地が見つからないというのが一番大きな原因でありました。これからも、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、努力いたしまして適地を早く見つけていきたいと考えております。
以上であります。
45 ◯副議長（帯金孝快君） 暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩
─────────────────
午後３時11分再開
46 ◯議長（伊東稔浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次は、47番南条博君。
〔47番南条博君登壇〕
47 ◯47番（南条博君） 私は、通告に従いまして公明党静岡市議会議員団を代表いたしまして、今回提案されました平成11年度当初予算及び重要政策に関して質問したいと思います。
21世紀を目前に世界も日本も歴史的大転換の渦中にあり、混迷と危機の様相を深めています。東西冷戦の終結により全面核戦争の危機は遠のいた反面、地域紛争とテロの続発、核兵器や生物化学兵器の拡散など不確実性はますます増大しています。経済のグローバル化による本格的な大競争時代を迎えている中で、世界的な経済の不安定化の危機も増しています。また、飢餓、貧困、難民、地球環境など地球的諸問題は深刻化の一途をたどっています。
一方、我が国ではバブル崩壊後の長引く構造不況がさらに深刻化し、大恐慌の到来とさえ言われております。急激な少子・高齢化の進行も加わり、市民の将来に対する不安は一層深まっています。さらに、政治家の金銭疑惑、官僚の汚職、接待体質、大企業のモラルの低下等が次々と明らかになり、政治、行政、経済システムの正義と信頼は完全に失われつつあります。我が国の政治は、こうした深刻な内外の危機に対して的確に対応できず、21世紀の進むべき方向を明確にできないまま迷走を続けている現状であります。
今日、我が国は、不信、不安、不満にあふれた世紀末的な閉塞状況の中に置かれています。このような状況は人間が原点であることを忘れ、人間や人格を手段としてしか位置づけられなかった政治がもたらしたものです。混迷する現状を打破し、力強く改革を推進していくためには理念なき政治、哲学なき政治を終えんさせ、21世紀の新しい時代に新しいヒューマニズムの政治が必要であります。
私たちが目指すヒューマニズムの政治とは、生命、生活、生存を最大に尊重する生活者の政治であります。自立した個人の自己実現と共生が最大限に優先される社会の建設を目指すものであります。具体的には、地球環境問題の深刻化は大量生産、大量消費、大量廃棄を許すところではなくなってきておりますし、少子・高齢化の進展はこれに対応した新しい社会システムの構築を要請しております。さらに、インターネットに象徴される高度情報化は文化、国境、規制などを超えたまさしくボーダーレスの世界を現実化させております。
このような事情は本市においても同様でありまして、いかに新しい時代に対応した社会システムの構築を短期間に、しかも適切に行っていくかが都市経営の大きな課題となっております。今、まさに本市では第８次静岡市総合計画がスタートせんとしております。言うまでもなく、８次総は本市の地域経営、行財政運営の最高方針であり、この８次総は静岡市が21世紀に向けていかに構造改革をなし遂げ、新しいゆとりと活力と潤いに満ちたまちをつくり上げ、世界標準にもなり得るライフスタイルを世界に発信していくという崇高な使命を持っており、そのためのいわば処方せんを提示しているものであると考えます。いわば、21世紀へのかけ橋、あすにかける橋としての意義があるわけであります。
私は、以下、このような基本的認識のもと平成11年度をスタート年度とする８次総の精神がどのように予算案に反映しているかについて、具体的に当局のお考えをお伺いしたいと思います。
まず初めに、財政についてお伺いいたします。
当初予算についての基本的な事項等については既に質問されておりますので、私は他の面から質問をいたします。
近年、
地方公共団体を取り巻く状況は、経済の低迷や少子・高齢社会の進展、環境に対する市民の関心の高まりのため市民ニーズも高度化や多様化し、これらに適切に対処しなければならないとともに、少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉政策や市民の生活向上に密着した社会資本の整備も積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。それには、地域福祉の充実を図り、すべての人が自立し、ともに生きる心に触れ合うようにするとともに、新しい時代を担う創造力豊かな人を育てるため福祉や教育の充実を図っていくとともに、景気の低迷により明るい話題が少ない中、市民に夢が広がり希望あふれる予算でなければならないと考えるわけであります。
そんな中で、当初予算として景気対策を初めとする森林環境基金の創設、
グループホームの建設や
介護保険制度に向けての準備体制、小中学校へのインターネット活用事業など福祉、教育、環境、景気対策の予算が盛り込まれ、一応評価しているところであります。しかし、今後の財政運営を考えると、財政の健全性は堅持していかなければなりません。新聞紙上においては、
地方公共団体は恒久減税や法人税の減収など非常に厳しい財政状況であると報道されております。隣の神奈川県、愛知県では、当初予算編成に当たり、厳しい行財政改革を実施したと聞いております。そこで、本市の財政の健全性について３点をお伺いいたします。
まずは市債でありますが、市債は、道路や橋及び学校などの市民生活に密着した施設を整備するに当たり、これらを利用する後年度の市民にも負担していただくことも適当と考えますが、市債は将来の財政的負担を伴うものでありますので、市債の借り入れは慎重にしなければと考えるわけであります。本年度は、前年度比 1.7％減の 126億 700万円を計上しておりますが、市債についてはどのような考えでいるのかをお伺いするものであります。
また、公債費比率についてですが、一般的に言って警戒ラインは15％以上となっております。本市の平成９年度決算では14.6％となっており、そこで本市の平成10年度、11年度の状況はどうなのかお伺いいたしますとともに、その公債費比率を下げる対策はどのように考えているのかをお伺いするものであります。
さらに、最近では、起債、借り入れの適正化と規模を見る指標の１つとして起債制限比率も言われておりますが、この起債制限比率についてはどうなのか、あわせてお伺いをするものであります。
次に、地方交付税についてお伺いいたします。
地方交付税は、本市の実績から見ると普通交付税で平成８年度59億円余り、平成９年度66億円余りと本市にとっても重要な財源となってきており、本年度は前年度比８％増の普通交付税、特別交付税合わせて81億円を見込んでおります。そこで、このような重要な財源となっている普通地方交付税の確保対策についてお伺いいたします。
最後に、厳しい財政状況の中で限られた財源を有効的、合理的に重点配分することが必要と考えますが、平成11年度当初予算編成に当たり、新しい財政手法で取り組んだものがあったのかをお伺いするものであります。
次に、第８次総合計画によるまちづくりについてお伺いをいたします。
私は、この計画は本市の地域経営、行財政運営の最高の方針と受けとめております。そこで、まちづくりへの基本姿勢が第８次総合計画に具体的にどのように反映されているのかをお伺いするものであります。
次に、行財政改革について具体的に５点、質問をいたします。
第１に、土木、建築、水道等公共工事完了届のあり方についてお伺いをいたします。
建設省は、平成９年８月19日、請負工事における提出書類の削減について記者発表を行いました。その概要は、建設省は、直轄工事において平成９年度後半からの実施を目指し、写真提出量の削減に関する関連規定の改定を行う。また、デジタルカメラについても使用を認めることとする。さらに、出来形表、工事打ち合わせ簿といった工事関係書類についても統一化を図るため、
地方公共団体の調整を推進する。また、施策の背景としては、公共工事の契約の履行に関し、発注者が請負者に対して提出を求める書類等については業務の効率化の観点からその削減について従来より取り組んできたところである。このたび建設大臣の指示のもと、さらなる効率化を取り組むものとする。
さらに、実施方針について、写真に関する規定の改定等土木工事共通仕様書において適用することとされている写真管理基準に関して３点についてその方針を定めております。１つ目はプリント写真提出量を大幅に削減。出来形写真について、プリント写真提出頻度を１工種につき代表箇所１枚を標準とすること等により約３分の１の提出量を削減する。２番目にデジタルカメラの使用を認める。写真原本の提出としては、ネガのほかに電子媒体による提出も可能とする。なお、デジタルカメラを用いた場合、編集作業等において大幅な省力化、効率化が期待される。３番目として
地方公共団体に改定基準を参考送付すること等により協力を要請する。
また、実施方針の２つ目として工事関係書類の簡素化、統一化の推進が発表になりました。
公共工事完成届けに添付する工事写真について、国はデジタル写真でもよいとの方針を進めております。当市の工事完成届において、デジタル写真を採用することにより提出書類の削減と効率化に大きく寄与する観点から、速やかにデジタル写真の使用を認めるべきであると提案いたします。当局の考え方をお伺いいたします。
次に、行革の２点目として公共料金の納付方法についてお伺いをいたします。
お手元に参考までに税金、公共料金等納付依頼書を配付させていただきました。私は、税金と公共料金の納付について納付書と現金だけで金融機関の窓口で納付ができるものと思っておりました。銀行引き落としの方々は知らない人が多いと思いますが、市民から指摘されて初めて知ったわけであります。納付書と現金ともう１つ、ここに配られました銀行の窓口で税金、公共料金等納付依頼書を書かなければ納付できないことになっております。内容を見ますと、名前、電話番号、金額、素人の人に金種別まで書かせようというわけであります。私は、今まで種々当局と話し合う経過の中で、銀行側から見ればこの納付依頼書は必要な書類のようであります。
しかし、市民から見れば納付書に現金をつければよいわけでして、銀行の業務の一部を市民に求めるべきではないと考えます。納付依頼書を市民に書かせることはやめてもらいたいと思いますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、３点目として外部監査制度についてお伺いいたします。
私は、外部監査の必要性は、銀行を初めとする日本の金融機関、大蔵省、厚生省等の各省庁、そして空出張や裏金をつくって積立金を指摘された各都道府県にこそ必要ではないのかと思います。市民の大多数もそのように考えていると思います。私は、国なり都道府県の経過を見て政令指定市、中核市を対象にしても遅くはなかったのではないかと考えるわけであります。しかし、平成９年６月の地方自治法の改正により、４月よりこの制度の導入が上程されております。現在の監査の実態から見て、屋上屋を重ねることになるのではないかと大きな疑問に思う一人であります。
２点質問いたします。
平成11年度より導入する外部監査制度においてどのような監査をするのか。
２点目として、外部監査は高額な金額で契約をする予定となっています。それに見合う実効性をどう確保するのかお伺いするものであります。
４点目に外部委託の工事監査についての質問をいたします。
工事監査について専門技術士による技術調査を民間団体に委託しております。その必要性、評価について当局はどのように考えておられるのか。また、マニュアル等の作成により委託によらないで監査はできないものかと考えますが、当局の考え方についてお伺いするものであります。
行政改革の５点目として、行政の担い手である職員の意識改革も重要なポイントだと考えます。行政改革を推進する中で、行政の担い手である職員も変わってもらいたいというのも、今までは公務員といえば大過なく過ごす人が評価され、新しいことにチャレンジして失敗すると減点されて評価されるというのが我々の一般的な見方であります。ところが、行革あるいはリストラなどの時代においては、いかに効率的な行政を行うかが重要なポイントになります。このようなときこそ、何もしないよりも新しいことに立ち向かう職員をそれ相応に評価すべきと思いますが、市長が推し進める行政改革を支えるブレーンである助役に所見をお伺いいたします。
次に、静清合併と
政令指定都市について質問いたします。
種々議論されておりますので、要点のみお伺いいたします。
政令指定都市への移行を目指すためには静清合併の早期実現はもとより、その他の周辺市町との合併も視野に入れるべきと考えますが、合併と
政令指定都市への市長の決意をお伺いするものであります。
次に、森林環境基金について質問をいたします。
私は、昨年６月、環境基本計画について市長並びに生活環境部長に質問をいたしました。本市は、昨年３月、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的として条例が制定され公布されました。現在、環境基本計画の策定について作業は急ピッチで進められていると思います。本市の取り組みが同時に地球環境の保全に資するという共通の認識の上に立ち、創設される森林環境基金の目的と将来展望はどのように考えておるのか、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、介護保険について質問いたします。
平成12年の制度導入に向けて準備が進められております。しかし、医療、保健、福祉等の現場では数多くの問題が提起され、制度発足時の混乱を危惧する声が強くなっております。保険料について言えば、先ほど 3,200円という考え方も示されました。当初基準額として示された 2,500円を相当上回ることが予想され、中には 6,000円から 8,000円の高額が想定される市町村も出るとの報道であります。また、認定基準の分野では、認定結果について利用者に対する説明が極めて困難なこと、また介護基盤の整備状況に関する不安は解消されておりません。そこで、本市の
介護保険制度の準備の現況について質問をいたします。
本年４月１日から新しい体制のもとに取り組みが開始されますが、それに対応するために介護保険課の設置場所は、市民、特に高齢者の利便性に配慮した形で既存の高齢者福祉課等と連携できる配置でなければならないと考えますが、どのように検討されたのかをお伺いいたします。
介護保険制度は平成12年４月１日から一斉にスタートしますが、全国の市町村ではそれぞれ全庁的な対応を図っていると聞いております。本市においてもそのようなもとに進められていると思いますが、平成11年度の準備段階における対応として、全庁的な取り組みをどのように図っていこうとするのかをお伺いいたします。
新設される介護保険課においては、これまで介護保険準備室で取り組んできた問題、課題等、個々の事務処理をこなすため多数の職員の配置が必要と思われますが、本年４月１日で何人、また来年４月１日では何人を予定しているのかお尋ねをします。
また、事務処理を執行していく上でコンピューターシステム構築はどの程度まで進んでいるのかをあわせてお伺いをするものであります。
次に、福祉ボランティアに関する施策について質問いたします。
高齢社会に向け、地域ボランティアの重要性はますます高まってくると考えます。地域ボランティアの役割、またどのように育成していくのか。 100％力を発揮していただくために実態調査を含め、計画を策定し進めるときだと考えますが、当局の考え方についてお伺いをするものであります。
また、ボランティアと市の協力関係についてはどのように考えているのか、具体策があればあわせてお答えをいただきたいと思います。
次に、国立病院跡地利用について質問をいたします。
初めに、国立病院の統合計画について市当局はどのような説明を受けているのか、お伺いをいたします。
厚生省の発表によりますと、国立静岡病院は国立静岡東病院へ統合され、城東町に約２ヘクタールに及ぶ広大な跡地が生まれると報じられております。市はその土地を取得する意思を表明していますが、市中心部に生じる貴重な土地の有効利用についてどのような基本方針で臨んでいるのか、また、厚生省との交渉、経緯及び今後のスケジュールはどうなっているのかをお伺いするものであります。
次に、ごみ収集について２点質問いたします。
４月より家庭用指定袋によるごみ収集が実施されます。一部地域では使用されておりますが、現在の指定袋の使用状況についてお伺いいたします。
また、本格実施後の徹底のための指導方法はどのように考えているのか、あわせてお伺いするものであります。
次に、現在委嘱している廃棄物減量等推進委員の現状と、今後どのように充実させていくのかをお伺いするものであります。
次に、産業廃棄物の焼却とダイオキシン対策について質問いたします。
ダイオキシンの恐ろしさについては連日、新聞、テレビ等を通じて報じられ、市民も大変不安を感じております。今議会でも種々論じられると思いますが、私は、産業廃棄物の焼却の実態とダイオキシン対策について安全性の把握状況はどのようになっているのかをお伺いするものであります。
次に、住宅行政のうち空き家対策についてお伺いをいたします。
立地条件により、あるいは交通の便が悪いとか、良好な住環境を求めるため狭いことを理由として市営住宅に空き家が目立つ現状であります。民間であればとっくに倒産であります。今までの当局の努力は認められますが、市営住宅の空き家解消について大胆な施策の転換が必要だと考えます。当局は空き家解消についてどのような方策で臨むのかをお伺いするものであります。
次に、教育現場での学習のあり方の１つとして、そろばん教育について質問をいたします。
文部大臣の諮問機関、教育課程審議会の議を経て、文部省は平成10年12月４日、小学校学習指導要領を告示しました。新学習指導要領では、特に、第３学年と第４学年の珠算の取り扱いの中で暗算による計算の指導が強調されております。平成５年の代表質問の中でもそろばん教育について申し上げましたが、今やそろばんの重要性は海外において認識されつつあります。シンガポール文部省は小学校４年生全員に授業に取り入れられ、タイ王国でも小学生の段階でそろばんの指導が始められました。イギリスでも日本から珠算の先生を招請し、専門的講義が始まりました。アメリカでは、海外に 270のアメリカンスクールを持っているそうです。それらのアメリカンスクールに通う子供たちの算数、数学の成績では在日アメリカンスクールがトップにあるそうです。このことは以前からそろばん教育を実施している成果だと言われております。そこで、本市の教育現場での学習のあり方について２点質問いたします。
初めに、そろばん教育は学校現場でどのように行われているのかお伺いするものであります。
２点目に、市教育委員会はそろばん教育の重要性をどうとらえているのかをお伺いするものであります。
次に、コンピューター教育について質問をいたします。
小学校においてはコンピューター機器の設置が３人に１台体制が整い、13年度、14年度で２人に１台体制が整うとの予定と聞いております。また、中学校では２人に１台体制が完了し、12年度までに１人１台体制が整備される予定と聞きます。機器の整備も大事でありますが、問題は教育の中身であります。本市のコンピューター教育の方針と実態についてお伺いするものであります。
また、現場の教員の声を生かした教育も大変大事だと思いますが、現状と考え方についてお伺いをするものであります。
コンピューターの発達は日進月歩であります。民間教育力の活用も踏まえて本市のコンピューター教育の向上と、整備された機器の十分な活用を提案いたしますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、学校の統廃合について質問をいたします。
少子化の進行により子供の数が減っております。通学区域を含めて早目に長期プランを立てて統廃合を打ち出すべきだと考えますが、教育委員会の基本的な考え方についてお伺いをするものであります。
次に、子ども科学館の建設について質問をいたします。
本市には科学系の博物館類似施設として駿府公園内に児童会館がございます。子供たちに科学のおもしろさを伝える施設としてかなり成果を上げているものと承知しております。しかしながら、この児童会館も開館以来40年余を数え、施設の老朽化、手狭感が次第にはっきりとしてまいったように感じられます。この児童会館の建てかえとして話題に上った子ども科学館構想は当初計画からは20年、つい最近の再開発ビル内設置の話からでも10年の歳月が流れているにもかかわらず、残念ながらいまだに完成を見ておりません。昨今の学級崩壊などというような言葉を聞きますたびに、子供たちが心のいやしの場を求めているのではないかと思われ、学校とは違う子供たちが楽しく遊びながら学べる子ども科学館のような魅力ある施設の整備が早急に求められているのではないかとの思いを強くしております。そこで、今回静岡駅南口第２地区市街地再開発事業における再開発ビルに入居を予定しております現在の子ども科学館の建設計画についてその進捗状況をお伺いしたいのと、今回の建設計画の実現に向けてどのような決意を持って当たっておられるのかをあわせてお伺いするものであります。
次に、歴史総合博物館について質問をいたします。
静岡市総合歴史博物館については、当局においても重要課題の１つとしてその構想策定に向けて取り組んでいると思います。事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをするものであります。
次に、都市基盤づくりについて生活者や障害者に優しい歩道整備について質問をいたします。
市内の歩道は勾配がきつい、幅員が狭い、また駐輪等によって利用しにくいところがあり、今後は人に優しい歩道の改善等を計画的に進めるべきではないかと考えますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、市街地での公園整備について質問をいたします。
市民の健康志向の高まりの中、城北公園に健康遊歩道が建設されます。モデル的な健康遊歩道も結構でありますが、高齢化社会の中で市民の健康に対する関心は想像以上のものがあります。市街地の公園にも気軽で簡単な遊歩道など健康遊具を設置すべきだと提案いたしますが、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、市街地の公園確保の考え方についてお伺いをいたします。
例えば、市の管理する遊休地、空き地を利用したミニ公園、子供の遊び場等を整備されたいと願うわけでありますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、電線類地中化事業について質問をいたします。
結論から申し上げますと、事業を計画的に進めていただきたいと思うわけであります。現在、両替町、宮ケ崎、県道の本通りで地中化事業が進められております。宮ケ崎、本通り等はインターロッキングの歩道整備が終わったところであります。整備が終了し、耐用年数もこないわずかな間に歩道が掘り返され、市民から税金のむだ遣いだと指摘されるのも当然だと思います。縦割りの弊害とはいえ、全市的に道路行政の整備について計画的に進めるべきだと考えますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、産業振興について質問をいたします。
初めに、匠宿の活用と今後の見通しについてお伺いをいたします。
多くの観光客等を誘致するためには、本市を訪れた観光客等に満足してもらう施設、内容が重要と考えます。駿府匠宿の内容と今後の見通しについてどのように考えているのかをお伺いするものであります。
次に、静岡葵博開催に伴う地域経済活性化についてお伺いをいたします。
大変大きなイベントであり、国内でも注目される博覧会になると考えます。地域経済活性化の起爆剤にと願うわけでありますが、当局はその重要性、企画等についてどのような構想を持っているのかをお伺いするものであります。
次に、地場産業の振興策についてお伺いをいたします。
運転資金等不況対策の融資制度の拡充について当局の努力については評価するところであります。しかし、例を家具業界にとってみますと、本年、大手家具小売店が市内に１店舗オープンすると聞きます。木工機械のトップメーカー３社のうち２社は静岡県、１社は愛知県とお聞きします。この３社の木工機の販売は静岡県には過去10年皆無だったと聞きます。それでは、どこに販売されたのか。販売先は中国が主力のようであります。静岡県では10年間設備投資がなされず、中国では最新の機械と低賃金で家具が生産され、静岡の地で販売されるとお聞きします。品質、価格ともにとても太刀打ちできないとの声を聞きます。本市商工部としてこれらの対策について、業者との話し合い、地場産業の振興策について早急に対応すべきと考えますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、平成８年度に作成した地場産業を紹介する静岡の伝統技術のＣＤ－ＲＯＭについて私も見せていただきましたが、すばらしいものです。各方面での評判もよいとお聞きしますし、地場産業の振興策の１つとして、例えば駿府楽市等を通して静岡のお土産として安い値段で販売したらと考えますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、情報産業の育成について質問をいたします。
本年２月９日、10日に静岡商工会議所においてインテリジェンスフェア・イン静岡が開催されました。商工会議所と静岡情報産業協会の主催で静岡県、静岡市が後援して行われました。21世紀を目前にして私たちを取り巻く経済、社会環境は急速に変化し、進展する中でネットワーク・マルチメディアを利用した高度情報化は、従来では具現化できない環境を私たちに提供することを可能としていること。また、ビッグバンや環境への取り組みにより、21世紀には生活ビジネスは大きく変化すると同時に、どのような新しい時代が展開されるのか。静岡地域の高度情報化推進を目的として、私たちの暮らし、ビジネスを想像からの創造へ、私たちの21世紀社会、新しい時代の扉を開くをテーマに開催され、県内外の関心も高く盛況だったと聞きます。
今、アメリカの景気が好調なのは、情報産業に負うところが大きいと言われております。長引く不況の中で地場産業がいつまで持ちこたえるのか。本市の20近い地場産業界の存続は大丈夫なのか。産業、企業が衰退するということの最も怖いことは、そこで働く技能者、人材を失うことであります。私は、このシンポジウムに見られるまちおこしは、情報産業からアメリカシリコンバレーに学び、シリコンバレー静岡の実現に向けてをテーマとした米国情報ビジネス最新事情視察報告会は、静岡の進むべき１つの道を示唆したものとして今後の市政の上に展開されなければならないと考えるわけであります。今後の成長産業分野として注目される情報産業を本市の新しい地場産業として育成していく考えはないか、当局の考え方をお伺いするものであります。
最後に、地域振興券による景気浮揚策について質問をいたします。
各地域では、地域振興券の交付事業に際して独自の補助事業等が幅広く実施されております。他都市に学び、独自の補助事業に取り組むべきだと考えますが、当局の考え方についてお伺いをするものであります。
48 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
私からは、静清合併と
政令指定都市の問題についての決意を、それと森林環境基金の目的と将来展望についてお答えいたしますが、静清合併の実現によりまして、将来的に
政令指定都市を目指していこうというのが本市の従来からの一貫した姿勢であります。しかし、現在の状況としましては、合併協議会において合併の是非も含めて幅広い協議を行っているところでありまして、
政令指定都市移行に向けた具体的準備に着手するまでには至っていないのが実情であると考えます。そこで、できるだけ速やかに合併に向けた方向性を導き出し、新市建設のための具体的な作業に着手する環境が整った段階で、国、県等の関係機関に対しまして新市の
政令指定都市移行に向けた働きかけを積極的に行っていくとともに、他の周辺の市や町との連携、協力の方向性も検討するなど、移行の実現に向けた具体的な道筋や方策を模索をしてまいりたいと考えます。
次に、森林環境基金の目的と将来展望ということでありますが、本市が擁している広大な森林は私たちの命を支える水をはぐくみ、災害を防ぎ、地球の温暖化を緩和するなど重要な役割を持つ環境資源であります。一方で、森林、林業を取り巻く厳しい社会的・経済的情勢により森林が危機に瀕していることから、その対策は急務であり、21世紀に向けての重要な行政課題となっております。このかけがえのない森林の整備、自然環境の保全と創造、さらには都市住民との交流や、これらの活動への市民参加の促進を通して、健康で文化的な市民生活の確保に寄与することが基金の目的であります。
基金の活用により間伐の推進や市民の森の整備など幅広く事業を展開することにより、健全で活力ある森林資源を維持し、中山間地の活性化を図りながら市民共有の財産である森林とこれを取り巻く自然環境を市民と一体となり次の世代へ引き継ぎ、環境と調和したまちづくりを推進をしていく決意であります。
他は部長から答弁いたします。
49 ◯助役（篠崎忠雄君） 職員の人事管理についてのお尋ねにお答えをいたします。
市民にとってわかりやすい、むだのない効率的な行政の運営は私たちの目指す方向であります。このためには、その担い手である市職員もそれに対応して変わっていかなければならないと考えているところであります。優秀な能力を持ちながらその力を十分に発揮しないまま過ごす公務員になってしまってはならないのであります。行政改革の目的は単に制度上の改革のみでなく、積極的に創造的に行動する新しい職員を育てる環境を整備することにもあるのであります。私は、かねてから管理監督者はそれぞれが携わる仕事を公正かつ公平に執行するとともに、常に問題意識を持ち、新しい課題に対応した政策立案のできる者でなければならないと考えておりまして、このような職員を適正に評価し、年功序列的な人事管理を改善して能力や実績を重視し、有能な人材を登用することにより職員の意識改革と意欲の向上を図り、職場の活性化を進めていくということは、まさに小嶋市長の人事に対する基本姿勢であると承知しているところでございます。
50 ◯収入役（山口敦君） 公共料金の納付方法についてお答えいたします。
市民の皆さんが税金等を納付する場合に、税金、公共料金等納付依頼書を金融機関で書かせているというような御指摘でございました。そういったことのないように早速各金融機関に是正方要請をしてまいります。
51 ◯財務部長（亀山博史君） 財政の健全性につきまして、市債に関する３点につきまして一括して御答弁申し上げます。
市債は市民要望のある緊急また重要な事業を財政の健全性とのバランスを考慮して借り入れを行っておりますが、将来の財政負担を伴うものでありますので、現在は抑制基調の考え方で進めております。
また、財政構造の健全性を判断する指標として起債制限比率と公債比率があります。まず、起債制限比率につきましては20％以上となりますと一部の起債につきまして制限を受けますが、本市では地方交付税の措置なる起債が一般会計で約63％と有利な市債を活用していることから、平成９年度では11.6％、平成10、11年度とも11％台と低い率で推移するものと見込んでおります。
また、公債費比率につきましては、平成10、11年度とも15％程度と見込んでおり、黄色信号と言われている15％を超える状況に近づいております。
そこで、その対策としては、縁故資金の繰り上げ償還を一般会計で平成５年度から10年度まで総額約122 億円を実施しておりますが、今後も市債管理基金などを活用しながら財源の許す限り繰上償還を実施していくとともに、地方交付税措置のある有利な市債を借りて公債費比率の抑制を図ってまいりたいと考えております。
次に、地方交付税の確保対策でございますが、地方交付税は従来の
地方公共団体間の財政力格差の是正を図ることを目的としていますが、最近都市部の地方交付税措置が地方に比べて薄いという議論がなされており、今後の地方交付税を巡る動きに変化が見られるところであります。本市の平成11年度当初予算構成比、額から見てもわかるように 4.7％、81億円を計上し、本市にとって重要な財源となってきております。そこで、この確保対策につきましては、中核市連絡会や本市と同様に広域な面積を持つ広域都市問題連絡協議会の中でも研究、検討し、国等へ要望しているところでもあり、その結果平成10年度では中核市交付分の措置として約29億円が措置されたところであります。今後も他都市と連携をとりながら国等へ積極的に要望してまいりたいと考えております。
次に、当初予算編成に当たり、新しい財政手法で取り組んだものがあるのかということでございますが、現在の市税収入の減収など厳しい財政状況の中での予算編成に当たっては、限られた財源を重点的、効率的に配分する必要があります。従来の歳出予算は款項の目的別や性質別に分類しておりましたが、予算を市民ニーズや時代の要請に対して的確に対応し、多眼的に分析、検討する必要があるため、新たに本年度当初予算から第８次総合計画のまちづくりの方向のテーマに沿った部別、事業別と、縦横断的に予算配分を把握できるマトリックス予算を作成したところであります。今後もこのマトリックス予算を予算配分の方向づけと各部の重複予算の削減などに活用して、めり張りのある予算を編成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯企画部長（井戸一美君） ３点についてお答えをいたします。
まず、まちづくりへの基本姿勢の８次総への反映についてでございますが、議員御指摘のとおり、構造改革の波に耐え得る21世紀の静岡のまちづくりを行っていくため、第８次総合計画では幾つかの仕組みを導入いたしております。
１つは、総論部分に「まちの
経営システム」、「共有化が必要な市民意識」を設け、行政側と市民側にそれぞれ求められる行動規範を掲げていることであり、２つ目には、健康福祉から始まるそれぞれの各論の冒頭にその分野における政策の大綱を掲げ、各分野全体を貫く理念としております。３つ目には、事業計画の採択に当たっては、市の基本構想で定める目指す町の姿や７つのまちづくりの方向に即してどのような貢献度があるかを評価することとしております。このような仕組みにより、時代の転換期に適切に対応したまちを目指して着実なまちづくりを行っていきたいと考えております。
次に、国立病院跡地の土地利用と今後のスケジュールについてでございますが、この跡地につきましては、市中心部に生まれる貴重な土地であることから、ぜひともこれを取得し、長期的視点に立ち、かつ市民福祉の向上につながるような土地利用を考えていく必要があると考えております。このようなことから、時代のニーズとして最も必要度の高い保健福祉などの土地利用を中心に据え、具体的には老朽化によります建てかえが課題となっている保健所やリハビリセンター、保健福祉センター、精神デイケアセンターなどを複合化させ、集積をし、富士見地区に建設をする南部保健福祉エリアに対します北部地区の保健福祉エリアとして整備をしていきたいと考えております。さらに、耐震上の問題から改築が問題となっている浅間住宅の建設用地としても検討中であります。
跡地取得に係る厚生省との交渉経緯でありますが、両病院の統合を13年度中に行うとのことでありますので、本市による跡地取得は順調にいって13年度中になるものと予想をいたしております。
最後に、子ども科学館建設の状況等についてでございますが、平成10年12月に駅南口第２地区市街地再開発組合が設立をされ、再開発事業が一歩前進をいたしました。再開発組合の事業スケジュールによりますと、平成11年度中に権利返還の認可を受け、平成14年春の竣工を目標にしており、子ども科学館もこれに合わせて平成14年夏のオープンを目指して取り組んでおります。
科学館の設置は建物の建設とともに、運営をしていく上でのプログラム、組織、人材等ソフト面の充実も大きな要素であります。これらを建設とあわせ開発、育成していくことが非常に重要であり、現在はボランティアの育成、サイエンスショーの施行、科学の祭典の開催、大型巡回展の受け入れ、科学講演会を実施をするなど、開館に向け準備作業を進めているところでございます。本市の目指す科学館は、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方に楽しんでいただける生涯学習の場としても重要な施設であり、また、立地の利便性も科学館建設における大きな要素であると認識をいたしております。今回、駅前という立地を得た子ども科学館の整備は駅南地区の活性化に大きく貢献をするとともに、施設の活用にすぐれた広域性を発揮するものと確信をしております。したがいまして、今後ともソフト面の充実にも力を注ぎながら子ども科学館の実現に向けて努力をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
53 ◯建設部長（藤浪義明君） ３点の御質問にお答えをいたします。
初めに、公共工事完成届に添付する工事写真にデジタル写真を認める考えはないかとの御質問でございますが、土木等の工事写真にデジタル写真を使用することにつきまして、建設省では平成９年10月以降に各地方建設局で発注する工事から認めております。しかし、これらの情報を処理するためのソフトウエアの不統一により工事の受注者、発注者双方で利便性が損なわれるおそれがあることから、建設省では写真管理基準案とは別に平成11年４月以降をめどにデジタル写真管理情報基準案を策定するための作業を進めております。本市におきましても、業務の効率化を図るため建設省の状況を踏まえ、できるだけ早い段階でデジタル写真を認める方向で、土木工事における写真管理基準を改正するための作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、生活者や障害者に優しい歩道整備についての御質問ですが、歩道の改善につきましては、交差点の段差解消等人に優しい整備を進めているところでありますが、今後も御指摘の趣旨を十分踏まえて、高齢者や障害者などの交通弱者に対応した安全で快適な歩道の改善、整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、電線類地中化の進め方についての御質問ですが、電線類地中化事業は現在第３期電線類地中化５カ年計画に基づき事業を進めております。この事業においては、経済性や交通対策上の諸条件を考慮し、歩道内に管路を施工することから歩道の再整備も合わせて実施をしているところでございます。今後におきましても、他事業と整合性を図りながら計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯総務部長（伊東大治君） 初めに、外部監査制度についてお答えをいたします。
１点目の平成11年度より導入する外部監査制度はどのような監査をするのかということでございますが、外部監査制度は包括外部監査と個別外部監査から成っております。まず、包括外部監査でありますが、契約に基づく包括外部監査人は財務に関する事務の執行及び経営に係る事業のうち、特定のテーマについて契約期間内に少なくとも１回以上、現行監査委員と協議し、監査することが義務づけられております。そのほか、包括外部監査人が必要があると認めるときは条例の定めにより財政援助団体などについても監査することができることとなります。また、市議会、市長及び住民からの請求、要求に基づく個別外部監査は、当該事項について監査委員の監査にかえて個別外部監査人による監査を求めることができることとなります。
２点目の外部監査制度の実効性の確保についてでございますが、平成９年６月に公布された地方自治法の一部を改正する法律の中で外部監査制度に関する規定が盛り込まれました。この制度の趣旨として、まず第１に、地方分権の進展とともに複雑化、多様化する行政需要に対応する監査業務の中で、地方自治体みずからのチェック機能をこれまで以上に充実することが課題となっております。
第２に、現行監査委員制度は、普通
地方公共団体の組織に属する者であることから専門性と独立性の観点において限界があると言われております。したがいまして、包括外部監査人は自己のイニシアチブで随時監査を行うことになりますが、その実効性の確保を図るため、監査員は外部監査人と十分協議及び協力を行うこととなっております。何分、初めての制度でありますので、外部監査制度の趣旨を踏まえ、適切な運用を講じてまいりたいと考えております。
それから次に、
介護保険制度についてお答えをいたします。
１点目の介護保険課の設置場所でございますが、来庁される市民の利便性、介護保険事務の他課との関連性に配慮しまして、新館２階への配置を予定をしております。
それから次に、職員の配置でございますが、平成11年４月には、介護保険課として当初は17人の正規職員を、また10月からの申請受付業務に対応するため、年度途中では正規職員、非常勤職員合わせて50人程度を配置する予定でございます。さらに、平成12年４月には仮称でございますが、介護認定課を設置することを考えております。全体で正規職員、非常勤職員合わせて90人程度になるものと見込んでおります。
以上でございます。
55 ◯監査委員事務局長（藤田宗彦君） 工事監査の技術調査を民間団体に委託していることについての御質問にお答えいたします。
工事監査は一連の書類審査はもとより、専門的な技術面での監査が必要であります。かなり専門性の高い監査であります。このようなことから、本市の場合、昭和63年度から専門技術士による技術調査を民間団体に依頼し、その調査結果を参考に監査を行ってきております。派遣される技術士は、工事の計画から施工のできばえ、工事の管理などの内容や方法を専門技術的見地からその妥当性、経済性などについて検査をするとともに、他都市の公共工事の技術調査も手がけていることから、他の工事との比較などにより第三者的立場で評価し、問題点の指摘、改善案の提案などを行うとともに、あわせて職員に対する技術的な指導やアドバイスを行うなど職員の技術力の向上にもプラスになっており、高く評価されているものと考えております。
工事監査のマニュアルを作成し、技術職員による自前の工事監査を行うことも可能であると考えられますが、第三者的な立場からの評価、問題点の指摘、提言などを考え合わせた場合、当分の間、現行どおり専門技術士の派遣を民間団体に依頼し、その調査結果をもとに監査していくことが適当であると考えております。
以上でございます。
56 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険に関する２点にお答えをいたします。
まず、11年度の準備段階における対応として全庁的な取り組みについてということでございますが、
介護保険制度の円滑な導入に向けて、11年度には現在の介護保険準備室を課に格上げし、10月から始まる要介護認定等の本格的な準備事務に備えることといたします。そこで、全庁的な組織である
介護保険制度準備委員会を中心に、資格管理や保険料の徴収などに関する住民記録や税情報等の各種情報の細部にわたって検討してまいります。また、市民への制度の周知、条例案及び特別会計の検討等もあわせて行う必要があるため、より一層の庁内連携のもとで準備作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、コンピューターシステムの構築の進展状況ということですが、介護保険のコンピューターシステムにつきましては、昨年６月以降本格的にシステム構築に向けて鋭意取り組んできております。特に、ことし10月以降の本格稼働を目指して開発を進めているシステムは、資格管理、認定及び保険料賦課、徴収関連のもので、住民記録等の既存システムを統括するホストコンピューターとの連携を含め、詳細設計をこの３月中にも終了させ、６月ごろには機器の設置、７月ころにはその試験等に入りたいと考えております。また、給付等のシステムにつきましても、国から詳細な内容が示され次第、順次設計に取り組んでいくこととしております。
次に、ボランティアについての２点でございます。
１点目の地域のボランティアの役割をどのように考え、育成していくのか、また、そのために調査が必要ではないかという御質問でございますが、地域社会におけるボランティアの活動は個人の意思により自発的に行われるものであり、その役割は、自由な発想と敏速な活動により住民の福祉ニーズに対応し、きめ細かな弾力的な活動で、行政活動の及ばない部分を補うことにあります。特に、高齢社会におけるボランティア活動は、住民相互の助け合い活動によりみずからの手で築こうとする気風が育つことが何よりも増して大切であると考えております。このようなボランティア活動の育成には、ボランティア活動を促進している市社協との連携を深めながら人材育成や組織の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、ボランティアに対する意識調査につきましては、昨年の10月に市社協が市民の20代から60代の男女 1,000人を対象に社会福祉に関するアンケートを行った中で、ボランティア活動参加の意識などの調査を実施しており、現在、その調査結果をまとめております。本市としてもこの調査結果に関心を持っているところでございます。
次に、ボランティアと市との協力関係についてどのように考えるかということでございますが、ボランティア活動が地域の中で活発に行われるようになることは、高齢社会を迎え、住民の福祉ニーズがますます多様化、複雑化していく中にあって行政としても大いに期待するところであり、今後の地域福祉の推進にこれまで以上に大きな役割を担っていくであろうと考えております。このような認識に基づき、本市としてはより多くの人々がボランティア活動に参加するための環境整備を図りながら、良好なパートナーシップの関係を築き上げていきたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯保健福祉部理事（吉田圭佑君） 国立静岡病院の統合計画についての御質問にお答えをいたします。
国立静岡病院の統合計画につきましては、昨年６月に国から国立静岡病院と国立療養所静岡東病院を国立療養所静岡東病院の地で統合するという報告があり、８月には国から統合新病院の方針について基本構想案が示されました。また、12月には国から基本計画が公表され、この計画の内容は、病床数 410床、診療科目は９診療科、主な機能として神経、筋疾患、重症心身障害に関する高度で専門的な医療や臨床研究などを行うとの説明を受けております。
なお、統合の時期につきましては、統合に関する必要な準備を行った上で、平成13年度中と伺っております。
以上でございます。
58 ◯生活環境部長（朝倉衛君） ３点の御質問にお答えいたします。
１点目の家庭用ごみ指定袋の使用状況、指導方法についてでございますが、今年の４月からの家庭用ごみ指定袋の導入に合わせまして、１月から移行期間として指定袋を利用していただいております。指定袋の利用状況調査を２月の３日から６日間、６カ所について実施しましたところ、指定袋は全排出ごみのごみ袋の17.5％にとどまっております。これは、黒いごみ袋などがまだ各家庭に残っており、それを使っているものと思われます。
次に、４月以降の本格実施後の指導方法としましては、まず第１段階として指定袋、スーパーなど認定袋の使用の徹底を、第２段階として内容物の分別の徹底を指導してまいります。具体的には、黒いごみ袋で出されたものに対しましては違反指導シールを張り、取り置きをするなどの方法をとることを考えております。また、広報紙等でのＰＲにより市民の皆様の協力が得られるよう、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
２点目の廃棄物減量等推進員の現状とその充実についてでございますが、廃棄物減量等推進員は現在市内の約半分の 295町内に委嘱しております。主に、各町内会にございますごみ集積所においてごみ出し等の指導等を行っていただいております。新年度から実施する家庭ごみ袋の指定制度や古紙類の分別収集の実効性を確保していくためにも、行政だけでは限界がございますので、地域とのパイプ役として推進員を順次拡大していきたいと考えております。
３点目の民間の大型焼却炉の安全性の確認状況についてでございますが、廃棄物処理法の改正によりダイオキシンの排出濃度、さらに 800度Ｃ以上の燃焼温度の確保など焼却施設に対する規制が大幅に強化されました。市といたしましては、これらに基づき、改造が終わった施設から順次立入検査を実施し、適合炉であることの確認を行ったところでございます。市内の産業廃棄物焼却施設の状況でございますが、稼働中の焼却炉は14炉あり、うち１炉は新設炉でまだ測定結果が得られておりません。測定結果が出た13炉についてのダイオキシン排出濃度を申し上げますと、最高値が排ガス１立方メートル当たり62ナノグラム、最小値が0.19ナノグラムで、いずれも排出基準80ナノグラム以下に適合したものとなっております。今後は、これらの焼却施設に対しまして、維持管理面を中心に定期的に監視指導を行ってまいります。
また、ダイオキシン規制のかからない小型焼却炉につきましても、焼却設備及び焼却方法に関する基準が示されておりますので、これに沿って指導をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯建設部理事（岡田辰巳君） 市営住宅の空き家解消についてお答えさせていただきます。
現在、市営住宅の空き家は安倍口団地に集中をしております。空き家解消の対策といたしまして、この団地への申込者の多くが希望している１、２階を中心として平成10年度にリフォームを行い、その解消を図っているところでございます。今後も引き続き、他の団地を含めた空き家住宅のリフォームを推進することにより、入居の促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、平成11年度からは市営住宅の管理業務を財団法人静岡市振興公社に委託実施すべく、今議会に市営住宅管理条例等の一部改正を上程し、御審議をお願いしておりますが、委託後は入退居事務、修繕業務等を公社職員が専門で実施することから、入退居、リフォーム等の業務がより迅速化され、空き家解消にもつながるものと考えております。
以上でございます。
60 ◯教育長（織田元泰君） そろばん教育及びコンピューター教育に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず最初に、そろばん教育、すなわち珠算による教育の学校での現況でございますけれども、珠算につきましては、学習指導要領及び算数の授業で使用している教科書に基づき、小学校３年生ではほぼ６時間、小学校４年生ではほぼ３時間を配当し、指導しております。その指導内容は、小学校３年生では、そろばんの各部分の名称やその構造、数のあらわし方、簡単な加減の計算の仕組みを知ること、小学校４年では、おおよそ４けたぐらいまでの数の加減の計算ができるようにし、そろばんを使用する場合の有効性を考えたり、日常の計算に興味を持って、そろばんを上手に使うことのよさに触れることであります。なお、学校では指導の時間に限界があるため、珠算に興味関心を持ち、より確かな技能を習得したいと願う子供たちはそろばん塾等に通っているのが現状でございます。
それから２番目でございますが、珠算による教育の重要性についてはどうかということでございますが、珠算教育の価値は、そろばんを用いて足し算や引き算の計算の仕方を学ぶとともに、一玉や五玉を使って数を足したり引いたりする操作を通し、数の仕組みや意味をより深く理解できることであります。次に、そろばんには手際よく計算できるすばらしい機能があり、そのそろばんを生み出した先人の知恵のすばらしさを知るとともに、それが古くから日本の商業を支えてきた重要な道具であるばかりでなく、今なお私たちの生活に有効に生かされていることの事実を見直すことができることでございます。
平成10年12月に告示された新しい小学校学習指導要領では、そろばんや具体物などの教具を適宜用いて、数と計算についての意味を深めるよう留意することとの配慮事項が示されております。教育委員会といたしましても、そろばんは子供が数の位取りや数の概念を深めるための重要な教具であると認識しているところでございます。
それから第３点目でございますが、コンピューター教育の方針と実態について、それから現場の教員の声を聞く場を設けているかどうかというお尋ねでございます。教科、道徳、特別活動のいわゆる３領域におきまして、コンピューターを初めとする情報機器を活用することは、子供たちの学びの場を広く豊かにし、問題解決能力の育成にとって極めて有効であります。活用に当たっては、すべてをコンピューターに頼るのではなく、問題解決に向けては時には図書室を利用したり、時には自分の足で調査活動を行ったりして、活字情報や体験活動などと組み合わせ、必要なときに必要な道具としてコンピューターを活用できるよう、その能力の育成に力を入れているところでございます。
現在、中学校においては、技術家庭科の情報基礎の学習がカリキュラムに組み込まれ、コンピューターの基礎的な知識を理解するとともに、各教科で必要に応じてワープロソフトやデータベースソフトを活用して調べ学習のまとめに利用しております。小学校においては、漢字ソフトや計算ソフト、作曲ソフトなどの教科ソフトを利用した授業のほか、マルチメディアソフトを活用して文字や音声、画像を取り入れた学習成果の発表などの表現活動に多く利用され、成果を上げています。
次に、教員の意見の反映についてでありますが、教育委員会は教員の代表で構成するコンピューター活用研究委員会を設置し、機器の構成のあり方や必要とするソフトウエアについての、また有効なコンピューターの活用方法についての協議を行い、研究を深めているところでございます。平成９年度には、このコンピューター活用研究委員会が教員の実践に基づいて「はじめようコンピューター」という冊子を作成しました。教育委員会では、これをコンピューター活用の指針とするために市内全教員に配布するとともに、活用後の問題点の収集に努めております。さらに、市内すべての小中学校の担当者が出席する視聴覚主任者会や情報教育研修会を設け、各校の状況を報告し合ったり、意見交換をしたりして情報教育の推進に努めております。
それから４番目、最後でございますけれども、コンピューターの整備だけでなく、民間教育力の活用も踏まえてコンピューターの活用を普及させるための施策についてのお尋ねでございますが、学習にコンピューターを活用していくには、子供はもちろんのこと教師のコンピューター操作、技能の向上を図ることが課題の１つでございます。
そのために、小中学校への民間情報技術者派遣事業を実施したり、コンピューターの新規導入時や更新時に民間情報技術者を講師とする研修会を学校ごとに年３回実施したりして、教員の研修や子供たちの学習活動に役立てております。また、夏休みには全教職員を対象に12種類のコンピューター講座を設けたり、年３回の情報教育研修会を通してコンピューター活用推進のためのリーダー教員の育成を図ったりして教職員の育成に努めております。さらに、教育委員会ではコンピューター訪問講座を設け、年間約50校を対象に教育センターの指導主事が出向き、直接授業にかかわる指導を行っております。これらの事業の結果として、毎年実施される情報教育実施調査では、静岡市におけるコンピューターを操作できる教員数の割合が、全教員に対して中学校では平成８年度の39％から平成10年度の48％へ、小学校では20％から44％へと大きく伸びてきております。
今後も情報教育の重要性にかんがみ、全教職員によるコンピューター活用授業ができるよう民間教育力の活用も含め、鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯教育部長（村上公彦君） お答えいたします。
学校の統廃合についての市の教育委員会の考え方でありますが、少子化の進行によりまして、静岡市立の小学校の児童数は昭和55年度をピークに、また中学校の生徒数は昭和61年度をピークに減少に転じていますが、この傾向は今後も続くものと予想しております。平成15年度における小学校児童数は、10年度に対しまして約６％の減少、中学校生徒数は約18％減少するものと予測しております。このような状況の中で、21世紀を担う健やかでたくましい子供たちを育てていくことを第一に考えたとき、学校の適正規模、適正配置は今後の本市の教育行政にとって大きな課題の１つであります。
教育委員会では、平成９年度から研究会を設置いたしまして、国の動向、他都市の状況などについて調査、情報収集をするとともに、小規模校のメリット、デメリット、学校の適正な規模等について研究しているところであります。また、平成10年度からは、広報しずおかにシリーズで少子化と学校をテーマとした企画記事を掲載し、市民の皆様へ状況説明や問題提起をするとともに、御意見も寄せていただくようお願いしております。
今後のプランでありますが、第８次総合計画の事業計画に21世紀へ向けての教育の推進を掲げ、その中で小学校の適正規模、適正配置を検討することとしておりますので、調査研究、広報広聴等を継続して実施するとともに、学識経験者、市民代表などによる審議会の設置なども検討していきたいと考えております。
次に、総合歴史博物館事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えをいたします。
原始時代から現代までの総合的な資料展示を行う総合歴史博物館の建設は、本市にとっては極めて重要な課題と認識しております。現在、博物館構想の策定のため、生涯学習の分野や博物館学を専攻する有識者から成る検討委員会を近々発足させる予定で、現在、日程調整や資料の準備を進めております。検討委員会では、博物館の役割や市民とのかかわりなど基本的な枠組みや方向性をまとめていきたいと考えております。
以上であります。
62 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 市街地での公園整備について２点の御質問にお答えいたします。
初めに、健康遊歩道についての御質問でございますが、人々の健康志向が高まる中、健康遊歩道は老若男女を問わず健康の維持、増進が図られるとのことで、大変好評でございます。平成11年度に城北公園に計画しておりますが、今後、利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
なお、そのほかの健康遊具につきましても、地域の要望等をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、空き地を利用したミニ公園などの整備についての御質問でございますが、市街地の公園整備につきましては、用地確保に問題がありますが、環境保全、レクリエーション、防災などの観点からも地域性を考慮し、適正な配置を図ってまいりたいと考えております。
御提案のミニ公園などにつきましても、今後適地があれば関係者と積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯商工部長（大長文昭君） 産業振興についてお答えをいたします。
初めに、駿府匠宿の活用方策と今後の見通しについてでございますが、駿府匠宿の内容につきましては、本市の伝統産業と歴史をテーマに、つくる、遊ぶ、学ぶ、触れる、見る、味わうといった静岡ならではの生活文化が体験できる施設としてまいります。具体的には、竹細工、漆器、染物、陶芸などの伝統工芸品の創作体験を初め、伝統工芸の歴史を映像などで楽しく学べる展示等や魅力あるカルチャー教室の開催など、子供から大人まで楽しめる内容を盛り込んでおります。年間20万人の誘客目標を達成するため、来場者の意見や要望等を取り入れ、魅力あるイベントを企画するなど、内容の充実を図るとともに、継続した宣伝・誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、静岡「葵」博についてでございますが、ＮＨＫ大河ドラマは人気の高い番組でございまして、そこに登場する地方の歴史や文化等が紹介をされるなど、舞台となった市や町は全国から多くの観光客が訪れることが期待できます。本市といたしましては、この放映を絶好の機会ととらえまして、大御所家康公ゆかりの地にふさわしい静岡「葵」博を開催をし、全国的な観光宣伝活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。「葵」博によりまして、多くの人々が本市を訪れる機会が生まれますので、地元商店街や地場産業界の皆さんの積極的な活動によりまして、地域経済の活性化を初め、市民の文化意識の高揚に大きな効果を期待しているところであります。したがいまして、実行委員会には観光関連業界、地場産業界、商店街の方々にも参画をしていただき、各業界と連携した観光ルートの設定や商品開発なども実施し、経済の活性化に役立ててまいりたいと考えているところでございます。
次に、地場産業の振興策についてでございますが、厳しい状況下にあります地場産業の振興につきましては、売れる商品づくりと新販路の開拓が課題でございます。したがいまして、新商品開発事業、リーディング商品開発事業、新規流通開拓事業などの事業を業界と連携を図り、実施をしてきたところでございます。これからの時代の潮流といたしましては、大型店舗の参入などが予想されておりまして、家具を初めとした地場産業界の流通市場はさらに厳しさを増すものと考えられますので、業界の皆様にもさらなる努力をしていただく中で、連携を密にいたしまして地場産業の強化に取り組んでまいります。
地場産業を宣伝いたしますＣＤ－ＲＯＭにつきましては、学校を初め各業界に広く配布をし、好評をいただいておりますので、宣伝ＰＲのため活用についてさらに努力をしてまいります。
次に、情報産業についてでございますが、情報化への取り組みは、産業界にとりましても重要な課題の１つと考えております。情報産業の育成、強化と産業界の情報化の促進のために設立をされました静岡情報産業協会には、現在 170余の会員がおります。同協会では、新たなビジネスへの可能性を見出すべくマルチメディア研究会を設置をいたしまして、インターネットのホームページの作成やネットワーク技術などについて積極的に研究を進めているところであります。本市も、この協会に対して支援を続けているところでございます。長引く景気の低迷により情報産業もその影響を受けておりますが、情報関連産業は、本市においても今後の成長が大いに期待をされる産業分野でありますので、その育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、地域振興券を活用した事業についてでございますが、２月19日現在で本市の地域振興券交付対象者は約11万 2,000人でございまして、これらの方々に対しまして３月13、14日の両日、市内の小学校等において一斉交付をするために準備を進めております。また、地域振興券を取り扱う特定業者につきましても本年の１月から説明会を開催しておりまして、３月１日、本日から登録を開始をしております。総額約22億円の地域振興券が６カ月という限られた期間に使用をされますので、商店街等へ対しましてもこれを好機ととらえ、積極的な取り組みを要請しているところでございます。
なお、商店街として独自の取り組みを行う場合につきましては、商店街イベント振興事業補助制度がございますので、この制度の活用により販売促進に結びつけていただくことを期待をしているところでございます。
以上でございます。
〔47番南条博君登壇〕
64 ◯47番（南条博君） 市長並びに各部長より答弁をいただきました。お答えの中で、比較的短い時間で実現できるもの、中長期的に及ぶもの、多項目の質問でありますので、今後市政を展開する上で各項目について要望をしておきます。
行政改革の中で、公共工事完了届について現場写真のデジタル化の推進であります。例えば、公共工事の中で市役所への提出書類として工事現場写真資料があります。工事現場写真は工事の経過を逐一記録し、提出、保存資料として作成しなくてはなりませんが、工事の規模が大きくなるほど作業は煩雑で多くの経費と時間を費やしております。また、デジタルカメラで撮影した現場の画像をパソコンで記録、保存することにより、これまでカメラ、手作業に頼っていた資料作成に比べてはるかに時間と空間と経費を大幅に削減できる画期的なシステムであります。光ディスクで保管すれば場所もとらず変質もしないメリットがあります。
また、写真撮影等工事現場管理のデジタル化、コンピューター管理を行うことで業界での若年労働者の参加が期待できるもので、雇用促進にもつながると考えるわけであります。国、県の方向性についても速やかに情報を収集し、本市の公共工事における届け出についてデジタルカメラ、パソコン処理等一刻も早い実現を要望しておきます。
公共料金納付依頼書については、金融機関側から見れば必要な書類との返事が返ってきます。壁は厚いと思いますが、市民の側に立って行政を進めていただきたいと思うわけであります。
外部監査について、経過を見なければなりません。中核市は一部の市を除いて 2,000万円前後の予算を計上したようであります。中核市の副会長として小嶋市長にお願いしたいことは、他の中核市の意見等もよく聞き、外部監査の是非については国に対し率直な意見を、行動を起こしていただきたいことを要望しておきます。
外部に委託している工事検査について、私も現場に立ち会わせていただいたことがあります。書類監査、現場検査等大変多くの職員が工事検査に携わっております。よく内部でも検討され、むだのない工事検査をお願いしたいと思います。
次に、森林環境基金について、都市住民との交流や市民参加の促進を通して、健康で文化的な市民生活の確保に寄与することができることを目的としてうたわれております。基金の果実をもって、例えば市民参加による結婚記念、誕生記念、入学記念等の記念植樹等の計画も進めていただきたいと思いますが、これらも要望をしておきます。
次に、住宅行政の空き家対策について。管理運営が振興公社に移され、住環境の整備、空き家対策等前進した形で住宅行政が展開されることを望みます。問題は、予算と人をどう手当てするのか、空き家対策についてどう取り組むのか、今後に期待するものであります。
次に、そろばん教育について。全国珠算教育連盟の静岡県支部が市内八幡にあります。珠算教育連盟では、静岡市におけるそろばん教育について、そろばんのモデル事業、そろばんを教える先生方に対する講習の講師派遣等いつでも対応できる状態だと聞きます。学校教育が週５日制の導入で授業時間の短縮等が予測されます。短時間で最大の効果を上げるために珠算教育連盟の先生方の力もおかりして、全国的にも比較的レベルの高いと言われる本市のそろばん教育について一層の充実を望むものであります。
次に、コンピューター教育について申し上げます。私は、本市のコンピューター教育についてその内容は十分なものとは考えておりません。既に、コンピューター教育のあり方について提案してから５年が経過いたしました。私は、機器の整備と同時に１週間の中で各学校ごとに小学校は１年生から６年生まで、中学校は１年生から３年生まで計画を立ててコンピューター授業を行うべきだと考えております。他都市では既にスタートしております。現場教師の時間的に負担が大きいのであれば、静岡情報産業協会あるいは本市の情報政策課等と話し合いを進め、技術的な指導を受けることも可能だと思います。本市のコンピューター教育の充実、レベルアップを願うものであります。当局の研究と今後の努力を期待するものであります。
地場産業の振興策についてお答えをいただきました。本市の地域産業、地場産業の実態が正確に当局に把握されているのか大変心配であります。伝統に培われた技とデザインに生き、静岡を支えてきた地場産業は、市民の消費動向の変化と相まって大きな打撃を受けているのが実態であります。もう借金すらできない、あすの運転資金のめども立たないといった実情は数多く耳にします。企業倒産の増加、またその負債額に数字となって現実にあらわれております。先ほども申し上げました。廃業してからでは遅いのであります。先人の残された優秀な伝統技術をどう生かすのか、その先頭に行政が立つべきだと考えます。
新しい情報産業の取り組みについても、積極的な地場産業の振興策を切望するものであります。また、新しい情報産業の取り組みについて期待するものであります。お手元の資料は、情報サービス産業の実態であります。静岡県といってもこの主力は静岡市、浜松市であります。事業所数、従業員数、年間売上額は全国上位にランクされております。しかし、１人当たりの売上高は全国41位を示しております。静岡県の下位の県は山形、長崎、山梨、三重、山口、青森という地域であります。私はこれが実態であろうと思います。１人当たりの売上高は41位という、これは優秀な技術がありながら自治体等の発注が東京、横浜、名古屋等大手に発注され、本市の事業所はその下請になっていることをあらわしているものだと思います。１人当たりの売上高は全国平均の半額であります。いかに本市の事業所が不利な状況の中で経営を余儀なくされているか、一つの証左であります。このような現状は、当局も十分認識されていると思いますが、元気な静岡市をつくるために情報産業育成について当局の一層の努力を強く望むものであります。
数多い項目で種々要望をいたしましたが、平成11年度、積極的な市政運営の展開をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
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65 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、９番野崎博史君。
〔９番野崎博史君登壇〕
66 ◯９番（野崎博史君） 本日最後となります。
市民民主クラブを代表しまして市長の政治姿勢、並びに新年度予算に対して質問をいたします。
忘れないうちに、先ほどからの答えの中での感想も少し入れながら入れていきたいと思います。今のお話でも、雇用あるいは中小企業の位置というのが出たわけですけれども、静岡市の零細企業、そういうところの零細の施策は融資がほとんどであります。中小零細借入金の実態を見ますと、80年を 100とした場合の数字が90年どういうふうになっているのかというのを見ますと、売上高が 167、これに対して借入金というのが 276であります。ですから、この数字を見ると既に本当に借金経営というのが定着をしており、これ以上借入金というふうなことでやっていけれないんじゃないかというのが示していると思います。なお、こういう状況の中で昨年の自殺者の問題を前回も私言いましたけれども、25％昨年は増加をしているわけです。そして、この中で 100件は借金苦であります。ですから、非常に厳しい状況でもあり危機感を持って地域経済に当たっていただきたいと思うわけです。
それでは入っていきたいと思いますけれども、1998年は毒入りカレー事件を初め、過去10年最悪の自殺者や児童虐待あるいは少年非行の低年齢化などありました。そして、社会は大型倒産、失業率ということで長い間のいろいろなツケが吹き出しているかのようです。人として時代としての危機感を持っております。本格的な高齢化社会を目前に控え、多くの課題にとって構造的改革が必要であると思います。
さて、こうしたとき、昨年からことしにかけ政府の金融を初めさまざまな対応は、まさに国が不安を引き起こすという多くの問題点が明らかになってきているのではないでしょうか。さらに、1999年度国家予算においては、建設的楽観主義をと主張しながら理念なき従来の公共事業の大盤振る舞いと、減税の31兆を超える国債による81兆予算が組まれているところです。従来型公共事業の評価も、民間シンクタンクでも、右方上がりの時代では通用した雇用回復、また景気回復という流れがまさにとまった、あるいはとまってきているという状況を指摘しております。１月のサラリーマンの消費指数は少し上がったという状況ですけれども、なお厳しい状況が続いていると思います。そして、借金を基調にした国家予算に対しても、また構造改革を放棄した予算に対しても、市場もが市民と同じく不安を示しております。
こうした予算を受け小嶋市長も編成作業をしてきたわけですけれども、当然不況に対し失業者の回復、地方分権への実態化、自治体財政危機への対応、高齢化社会への対応など、この静岡の実態にも大きくプラスを目指すものを実施したと考えます。今回の予算編成に当たり、市長の政治姿勢についてお伺いをします。
最初に、国家予算に対する評価をぜひお伺いをしたいと思います。当然、自治体首長として政治家として、こういうふうなものに対して決意、あるいはこういう対応についても同時にお伺いをしたいと思います。
２点目は、市長就任に当たって公約の中でソフト面としての環境問題、福祉、教育、こういうところに積極的に反映をしていくというふうにおっしゃっております。先ほどからのお話の中でもさまざまなお答えが、やっぱり抽象的に聞こえるわけです。環境の問題は、柱として林業を中心とした環境基金をという話が出ておりますけれども、福祉、教育、例えば福祉の問題で言えば、高齢化社会に対する対応というのはこれは介護保険も迫っておりますから必然的に問われ、そして実施を展開しているわけですけれども、障害者プランあるいはエンゼルプランの達成率、これは決して高いものではありません。この３点ですね。ソフト面に対してどのような積極的な反映を入れたのか。これを２点目としてお伺いしたいと思います。
３点目は地方分権です。地方分権は、地方主体を伴う条例化の時代に入っているというふうに思うわけです。これはレクチャーのときにもお話をしました、多少意見交換にあったわけですけれども。例えば福祉のまちづくり条例をつくるとき、これは県がつくったり、あるいは市町村独自でつくったりするわけですけれども、条例の内容によって全然レベルが違うわけです。例えば、公共施設の中でスロープをつけるのにどのくらいの広さだったら対応をしなければいけないか。こういうことでも、例えば 500平米のところと 100平米のところと全然違ってくるわけです。これが地方、市町村が条例をつくっていく際の主体的なあり方であると思います。
先ほど教員配置の問題も出ましたけれども、本当に地域の中で住民ニードが高いところのものを住民と一緒になってつくっていくべきだというふうに思っておりますけれども、どのように考えるのか。地方分権、条例化の時代についてどのように考えるか。
４点目は、21世紀は食糧不安の時代です。農業基本法も議論もされ、食糧自給率も50％の目標数値が議論されているところでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
積極的な危機感、これも食料についての危機感ということでは農業政策の中では私は感じられませんけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
次に、新年度予算についてであります。
公共事業のあり方を巡っては、経済効果を生んだのは今までの時代、本当に景気が流れている時代だと思いますけれども、これが極めて効果薄であり、それは昨年来からの
緊急経済対策によっても一向に景気にはね返ってこないという現状が示しているものです。地方自治研究センターや茨城、宮城では、福祉分野への資金投下は従来の公共事業よりも投資効果が高く、経済成長への波及効果も雇用創出効果も高いとの報告もなされています。
年々国の公共事業としての経済対策につき合い、地方自治体は年々借金は増加の一途であり、中小等はどん底であり、98年倒産は２年連続戦後最悪の更新で１万９千余件となっております。また、失業率も最悪の４％を超えました。ただの雇用対策だけの非効率な独自性のない、住民からは離れたところの公共事業になっているものです。こうした従来型の公共事業に対してどうお考えなのか、お伺いをするものであります。
同時に、企業会計の導入ということでは他の市町村についても出ておりますけれども、例えば行財政改革先駆的実験というところでは、１つ目に事業再評価システム、２つ目に企業会計の導入、３つ目に情報公開というふうな、こういう３点をもって行財政改革の先駆的な実験なんかも取り組まれているところであります。このことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
３点目はＰＦＩ事業並びにＮＰＯ事業についてです。
財政難の中での事業推進に当たっては、きめ細かなサービスや人的にも制約があります。その上、お役所任せの風土では我がまち意識の向上は育ちません。13年前、全米48州に広がったアドプトシステムは、身の周りの生活援助の改善に民間の力を上手に取り入れ、英国ではグラウンドワークでの環境運動、1999年にはＰＦＩとして橋や公民館の建設でのシステムとして民間資金手動の取り組みとなっています。こうした動きの流れが日本の中での環境パートナーシップオフィスやＮＰＯサポートセンターとしても重層的拡大をしているところだと思います。
我が市におきましても──今までも質問にはありましたけれども、再度の質問になりますけれども、21世紀への
グランドデザインを描くとき、私は最も重要な位置を占めるものではないかというふうに思うわけですけれども、どうお考えなのか。今後の対応も含めお伺いをするものであります。
大きな３点目は不況対策並びに雇用問題です。先ほど言いましたけれども、例えば、今、政府で雇用対策ということでプログラムが組まれております。政府は、雇用継続者数を見ると、雇用開発プログラムが20万人、それから特定求職者が７万 6,000人、そしてこれがこの効果として６月以降は36万人ということで、約56万人が雇用継続者数として出てきているわけです。しかし、昨年１年間の離職者数を見ると85万人であります。ですから、政府の今の雇用を継続するというだけのプログラムでは、決して現在出している 100万人雇用創出というふうになっていかないだろうというふうに思っております。
政府は、15分野を雇用創出期待分野として医療、福祉、情報、通信、環境などなどを挙げております。今、抱える雇用からつくる雇用へと雇用政策自体の転換が必要な時代に入っております。初めに、静岡市における不況実態や失業実態についてどう把握をしているのか、お伺いをします。
また、商店街ではまち並み保全や大型店に対抗できるよう特徴を生かす商店街活動あるいは高齢者でも買い物のしやすい魅力ある商店街づくりということで、私の住んでいる西豊田学区の商店街の人たちもさまざまな努力をしております。また、地場産業も大型倒産の影響を受けながら産業の構造改革を目指し、取り組んでいるとのことです。こうした中で倒産企業が相次いでいるわけですけれども。商店街や地場産業に対しての具体的な目標と効果について、やって後どうなったのかというふうなことをきちんとやっぱり評価するということが大切だと思うんです。雇用数の問題も、あるいは商店街がだんだんシャッター通り化していくというふうな中で効果がどうだったのか、そういうことをお伺いします。効果、目標ですね。
３点目としては、産業の構造改革を伴う企業変革とその支援により民間経済も活性化を図る必要があるわけですが、ベンチャー企業や企業支援への取り組み内容と展望について同時にお伺いをします。
４点目は雇用問題です。企業リストラの進展で首になる高齢者、学校を卒業しても就職先のない障害者、雇用情勢は一向に好転の兆しを見せておりません。 4.1％の失業率も超えてきております。53年度以降初めて米国と並びました。日経連や連合は政府に、分野ごとの雇用目標を数字で示せないか、小中学校に１校３人の生徒指導員を配置すれば10万人の雇用になると注文をつけております。静岡市もいつも同じ回答ですが、国でも各種助成金を通じ、雇用拡大を図るという現状維持と手詰まり状態だという状況にあると思います。高齢者、障害者等の雇用継続等の取り組みも、倒産や解雇者数の方が大幅に伸びているのが現状であります。女性、若者たちを含め、本年度の雇用支援取り組みについてもお伺いをしたいと思います。
以上、１点目の質問です。
67 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、私からお答えいたしますが、最初に本年度の国の予算に対する私の評価と市の対応ということでありますが、平成11年度の国の予算は平成10年度の第３次補正予算と一体的にとらえる15カ月予算の編成でありまして、景気の回復を最重点課題として
財政構造改革法は一時凍結をし、経済の再生に向けて不況克服に全力を挙げて取り組む予算となっており、私も現下における社会経済情勢の中、あるいは昨年の参議院選挙の結果から見ましてもやむを得ないのではないかなというふうに理解し、認識をしております。
本市の平成11年度当初予算におきましては、恒久的減税による個人市民税の減収や景気の低迷による法人市民税の減収など、市税収入の伸びが期待できない厳しい財政状況ではありますが、財政の健全性を保ちながら財源の許す限り市民の新しい需要にこたえる施策を盛り込んだところであります。
また、公共事業につきましていろいろ今お話がございましたが、市としましては、第８次総合計画に沿って市民ニーズの強い事業や緊急性のある事業を優先的に、積極的に対応をするというつもりでございますが、いずれにしましても、公共事業に対する考え方は、もとは東京の皆さんが地方にむだな道路や何だかの事業をやるなということから始まった議論でありまして、我々地方にいるものにとってはやはりこれからの多極分散型構造の形成とかインフラの整備、我々の地方のレベルを上げるためにはやはりまだまだ、特に静岡の場合、山間地もたくさん抱えておりますと、道路とかそういった基本的なインフラの基盤整備はやらなきゃいけない。
ところが、今まだ国と地方との仕事の割合、そして税収の割合が大体１対２、２対１という状況にありますと、地方としてはやはりできるだけ国の制度、あるいはお金を生かして自分の少ない負担でやはり自分たちの地域の基盤整備を進めていくというのが我々の知恵ではないかなというふうに思っております。
したがって、
緊急経済対策の昨年の２月のときも、これも市の負担は実質的には約１割負担ぐらいの条件でありましたので、やはりできるだけたくさんの国のお金を使って地方のレベルを上げるというつもりで予算編成を昨年もしたところであります。そういうことでありまして、公共事業についての考え方はやはり一面的な側面だけで偏った考え方だけで議論するのは間違っているのではないかというふうに思います。
それと、教育、環境、福祉におけるソフト面の積極性は予算にどう反映されたかということであります。
平成11年度当初予算において、まず環境面では本年度を環境元年と位置づけて全国に誇れる森林環境基金を創設をし、健全な森林の保全と育成、水源の確保を図るとともに、ごみ問題につきましては家庭用ごみ袋の半透明指定袋を本格実施するほか、新聞、雑誌等の古紙の分別回収や廃棄物減量等推進員を増員をするなど、ごみの減量と市民のリサイクル意識の高揚を図る一方、本市の恵まれた豊かな自然環境を守るために環境基本計画を市民の参加により現在策定をしております。
また、福祉対策におきましては平成12年度から施行される
介護保険制度に向けた電算システムの構築や介護認定審査会の設置を初め、
グループホームの建設、デイサービスセンターへの助成など万全な執行体制を築くとともに、子育て支援事業としてファミリーサポートセンターの設置や登呂保育園などでの地域子育て支援センター事業など福祉サービスの充実に努めるほか、教育につきましても学校図書館司書の増員やインターネットを利用した事業を展開するなど、これらのソフト事業にも力を入れ、市民が心から満足できるまちづくりを推進をしてまいりたいと考えております。
他は部長から答弁します。
68 ◯企画部長（井戸一美君） ２点についてお答えをいたします。
まず、地方分権と条例づくりについてでございますが、地方行政は常に主体性を持って行われるべきであるとの認識のもと、これまでも施策を実現していく上で必要な場合には適時的確に条例の制定改廃を行い、対応をしてまいったところであります。このたびの地方分権に関する一連の改革の中で、機関委任事務の自治事務化などによって条例制定権の範囲が拡大されることになりますが、これは我々が国などに対し働きかけてきたことの１つの成果でもありますので、拡大する条例制定権を十二分に活用して、より自主、自立的なまちづくりと地域ニーズに合致した施策の展開を図っていきたいと考えております。
次に、ＰＦＩ制度についての今後の対応ということでございますが、ＰＦＩは従来公共部門により行われていた公共サービスを民間企業の資金やノウハウを導入することにより実施しようとする事業方式で、公共事務の効率性を高めることや、不採算性などの課題を解決する手法として本市といたしましても大きな関心を持っており、シンポジウムへの参加や有識者による講演会の開催などを行い、調査研究に努めているところであります。今後は、ＰＦＩ法案の成立を待って、県の動向も踏まえ、本市としてのＰＦＩに関する取り組みにつきまして、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
69 ◯農林水産部長（岡村芳静君） 21世紀への食料不安に対する認識と対応についてですが、平成10年９月に食料・農業・農村基本問題調査会の答申がなされました。この中で、現在の世界人口59億人が2025年には80億人に増加し、食生活の向上も相まって食料自給は大幅に増加するとの視点に立っております。また、我が国の食料自給率は一貫して低下しており、昭和35年にカロリーベースで約80％あったものが現在では42％まで低下しております。
こうした中、同都市において食料・農業・農村を考える基本的な視点として、第１として食料の安定的な供給を確保し、我が国の農業の食料供給力を強化する。２点として農業、農村が持っている多面的機能の十分な発揮を図る。３として、地域農業の発展可能性を追求し、農業の力を最大限に発揮するとの考え方を示しております。本市におきましても、国、県の示す方向に合わせながら生産基盤の整備や機械化の促進を積極的に支援するとともに、次の世代に向けて意欲ある担い手を重点的に育成するなど、農業の発展可能性を追求し、食料の安定的な供給を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯財務部長（亀山博史君） 予算に関する御質問につきましてお答えをいたします。
まず、公共事業の本市における予算の考え方でございますが、公共事業のあり方につきましては最近多方面で議論がなされ、従来からの公共事業が時代の変化に合わず事業の目的や効果を見直すという考え方もありました。しかしながら、大都市に比べ地方は社会基盤の整備がおくれている現状にあり、本市といたしましても、市民ニーズの強い事業や緊急性のある事業を優先的に実施し、市民生活の向上と地域経済の活性化を図っていくことを主眼に予算の編成を行っております。
次に、企業会計手法の導入についての考え方でございますが、現在、国や
地方公共団体の一般会計は現金の出入りを中心とする官庁会計によって行われており、その財務状況は一般的には決算統計における財政力指数や経常収支比率、また公債費比率などの財政分析指標によりその市の財政状況を把握しているところであります。しかし、近年多様化する行政ニーズや行政改革への要請などにより事業を費用対効果で見ることの重要性が再認識され、事業の効率性などを評価することが重要となってきており、その１つとして企業会計手法が一部の都市において試行されているところであります。
本市といたしましても、この複式簿記のメリットである負債や資産などの評価を行うなど、新しい分析の視点や指標から財政を分析することが財政の健全性の確保や事業の有効性、効率性などの観点から現在の普通会計の決算を補足する上で必要であると考えますので、本年度から試行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯保健福祉部長（寺田章男君） お答えをいたします。
ＮＰＯ事業に対する市の基本的な考え方と今後の対応ということでありますが、ＮＰＯの行う事業活動は、ボランティアを含め住民参加により行政活動とは別に自立したものとして営まれるものでありますが、公益性があり社会的に大きな貢献をしているものであります。また、その活動は多彩かつ柔軟であり、きめ細かな事業に対応できることから市民ニーズが多様化、複雑化している今日、大いに期待されるものであると考えております。このような観点に立ち、本市では本年４月から生活環境部市民生活課にボランティア・ＮＰＯ総合窓口を設置し、ＮＰＯにかかわる包括的な相談、課題などに対応してまいります。
以上でございます。
72 ◯商工部長（大長文昭君） お答えいたします。
初めに、本市における不況実態と失業実態についてでございますが、本市の景気実態につきましては、地場産業界を対象として定期的に実施をしております景況調査や商店街団体との話し合いなどを通じまして実態の把握に努めておりますが、厳しい実態であると認識をしているところでございます。企業倒産につきましては、昨年末の企業安定化のための特別融資の影響で倒産件数は大幅に減少はしたものの、いましばらくは中小企業を中心に依然厳しい状況が続いているものと考えているところであります。
雇用の実態につきましては、静岡公共職業安定所の資料によりますと、平成10年12月の有効求人倍率は県が0.68で、対前月比0.01ポイントの下降となっております。これに対しまして、静岡市公共職業安定所管内は0.71で対前月比0.04ポイントの上昇となっておりまして、対前月比では多少よくなっておりますが、市内の雇用環境は依然として厳しい状況が続いているものと理解をしております。
次に、地場産業や商店街に対する景気対策事業についてでございますが、11年度の景気対策事業といたしましては、市独自の融資制度ございます地場産業振興資金を継続して実施するほか、消費者ニーズに合った売れる商品を開発する新商品開発事業や新分野に進出をいたしますリーディング商品開発事業に加えまして地場産品宣伝事業などを実施をし、地場産業の支援に努めてまいります。また、商店街に対する振興事業としては、広域からの集客を図るための商店街逸品宣伝事業や商店街イベントの補助率の特例を継続するほか、商店街アドバイザー派遣制度などを実施をいたしまして、商店街の振興をきめ細かく指導してまいります。これらの支援を通じまして地場産業、地場の中小商工業者の事業活動と活力ある商店街の共同事業を支援をし、本市商業の一層の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、ベンチャー企業などの育成についてでございますが、社会経済環境が大きく変革をしている中で、新たに事業を起こそうとする意欲ある事業者への支援が求められているところであります。本市といたしましても、新たな市場開拓に取り組む独創的な企業の創造、あるいは時代に合わせた企業への変革を強く推進していける産業人の育成を目的とした研修事業等を積極的に実施するほか、新規に開業を希望します事業者に対しまして開業に必要な資金を貸し付ける融資制度を新たに発足をさせ、創造的な事業活動を支援してまいります。
次に、雇用支援策についてでございますが、若年労働者雇用対策事業といたしましては、高等学校卒業後に就職を希望する学生と担当教諭を対象に市内企業の職場見学会を開催するなど、雇用促進を図っているところでございます。
高齢者、障害者への雇用支援としましては、高齢者、障害者、母子家庭等就職が困難な方を雇い入れた中小企業の事業主に対しまして奨励金を支給する、静岡市高年齢者障害者等雇用奨励金事業を実施しているところであります。
女性につきましては、財団法人21世紀職業財団とともに女性勤労者を中心にした育児、介護の支援セミナーなどを実施してまいります。
以上でございます。
〔９番野崎博史君登壇〕
73 ◯９番（野崎博史君） ２回目であります。
お答えをいただきましたけれども、雇用の問題、やっぱり具体的に数としてというところできちんと出してこないと、当然失業者数が増になっていくという状況であれば、きょうはこちらの方に障害をお持ちの皆さんも来ていると思いますけれども、作業所は大体ほとんどの場合、会社、小糸さんであるとか、いろいろなところの下請作業をやっているわけですけれども、ほとんどやっぱり仕事が切れ始めるというのか、切れるところが出始めてきているわけです。そういう状況と、会社は首になり、作業所なんかでも仕事量がなくなってくるということで、そういうところまで一般的な会社に就職ができれば作業所にいる必要がやっぱりないわけです。そういうところを見てもらわないと、一般的に雇用奨励金をやってます、継続してますというふうに言っても、やっぱりつながっているのかどうなのかというところで判断と数の把握をしていただきたいと思います。
当然ながら、今仕事が切れてきているというのは、産業構造としてやっぱり景気の創出効果、先ほど公共事業で言いましたけれども、そういうところに、産業構造の変化と景気創出というところにつながってきているのかというふうに見なければならないというふうに思います。
そういう中で社会基盤をつくっていっていただくわけですけれども、社会基盤の１つに当然障害者の施策なり、先ほど言ったエンゼルプランがあるわけですけれども、ほぼやっぱりエンゼルプランでは学童こそ30カ所を目指してということでやられているけれども、ほかのところはもう数的に見ても半分、エンゼルプランなんかでも1999年が最終になるわけですけれども、例えば、多機能保育所の整備なんていうのは 1,500カ所目標のところが全国でも昨年282 カ所ということで、あるいは一時的保育事業ですか、これなんかでも 3,000カ所のところが1998年では 1,000カ所だから３分の１ですよね。こういう全体像がやっぱりもう少し見えるようにしていただいて、社会基盤も整っていくというふうに考えていただきたいというふうに思います。
先ほども宮城の例が出ましたけれども、公共事業評価ということでは、数値基準を作成しということで99年から導入をする運びになっておりますけれども、土木、福祉も含め、情報公開、県民参加型で評価をしていくという取り組みをし始めるところであります。ぜひともこういうところにつなげていっていただきたいというふうに思います。
次に、環境行政に入ります。
1995年６月に制定の容器包装リサイクル法は97年４月からガラス瓶、ペットボトル等を対象にし、１年半を経過し、回収率が悪く、発生抑制につながっていないんではないかとか、あるいは自治体負担が重いじゃないかと、いろいろな問題点も出ていると思います。減量と資源の有効活用の目的を達しているとは言いがたいのが現状でもあります。
2000年４月からは、同法完全実施となるのは御存じのとおりです。最近、業者さんとお会いしていろいろお話ししたら、紙の問題がいろいろ──その人は紙じゃないんですけれども、最近は鉄をもう受け取ってもらえないということで、７トンほどの鉄を持って鉄屋さんへ卸しに行ったら、お金払えないということでそのまま置いてきちゃったという話なんですけれども、こういうことでまたその鉄という、そういうものが値がつかないことによって外にあぶれ出してきたら、また先行きはどういうふうになるんだろうなということで、非常にやっぱり気になっておりますけれども、この容器リサイクル法でも回収分、全国統計見ますと97年 6.4％、98年予測でも13％に過ぎずということで、減量にどの程度結びついているのかいないのかということが問題になると思います。このことは、生産量に対する割合で再使用や再商品化の義務量が規定される仕組みになっていないことに原因があります。形だけ整ってきたのかなという段階ではないのでしょうか。
さらに、2000年への新たな産出は一般廃棄物の半分を占める量であり、新たな問題点も出ることが十分に予測できます。既に、市民団体からはエネルギーとしての利用を行う場合、すなわちサーマルリサイクルに対しては焼却するために古紙回収している市民団体や自治体に水を差すものだと非難の声が上がっているということも聞いております。完全実施に向け諸問題と市の対応についてお伺いをします。
２点目は、多くの方からも質問が寄せられておりますけれども、不法投棄40万トンの問題です。
1960年代に建てられたビルが間もなく耐用年数が切れ、建てかえの時期を迎えます。全国では４億トンの産廃、またはふえるものです。産廃の、市民あるいは山間地生活者あるいは自然環境に御迷惑をおかけしているこの産廃業者への排出者責任の徹底と、今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
２点目は、森林基金のお話も出てきておりますけれども、水源の問題です。２月24日に清水の興津川上流にて20ミリ以上の雨が降り、渇水制限に一段落をしたところです。愛知県豊田市は平成６年、水道水源保全基金条例を施行し、水源域の山林保全財源は水道料金１立方当たり１円相当額を上乗せ原資とする基金条例です。財源と目的性を明確にした水道水源条例についての考え方についてお伺いをします。
３点目であります。廃油による製品化への取り組み、あるいはソーラーシステムの普及等々さまざまな環境企業への取り組み、こういうのがあるわけですけれども、先ほどから言っております産業構造の改革等々含めて、そういうものに対する御支援はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
４点目は環境ＮＰＯです。さまざまな取り組みがいろいろなところで展開をされており、市としても連携をしていくというふうなお話も出ているわけですけれども、まだまだ本当にそれぞれの立場の人であるとか、ＮＰＯの現場の人たち全体を網羅しているということではまだまだ今後の課題ではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
第５点目に入ります。まちづくりと交通政策です。98年10月、駅北駐車場が市民レベルで意識変革、必要なのかどうなのか、こういうことが出ました。11月、今度は早期着工を要望、こういうことが出てます。それから12月、見直しの声が出まして、経済効果は薄い、商業者は懸念、こういうお話が出ております。99年１月になりまして、商工会議所が早期建設要望、１月は、これは役所の方ですね、交通政策室をつくっていくと。
こういうことの流れの中で、たまたまチラシがあったわけですけれども、皆さんも御存じだと思いますけれども、社団法人の静岡県建築士会静岡支部、たまたま僕もこれ見たんですけれども、内容を読むと、非常にやっぱりこれでいいのかというふうなことが書いてあるんです。平成２年から具体的な準備にかかって駐車場施設をつくると。つくればつくるほどそこには車があふれてしまうという特性があり、車社会でのインフラ整備による利便性の追求というものが、終わりのないイタチごっこに終始することを、教訓として我々に車社会は教えております。こういう中で人間同士のきずなやまちのコミュニティーを引き裂き、排ガス温暖化の問題も抱えながら先の見えない状況に陥っていることも確かです。この中にも、計画そのものの妥当性が問われていると思います。私たち県建築士会静岡支部としては、駐車場渋滞緩和という短絡的な物の考え方では決して解決に結びつかないことを展示を通して市民に訴えたいと思いますということで、３月から展示会をやるというふうなことで、こういうのを見たわけです。
時のアセスというのがこういうところに重なるのかどうかわかりませんけれども、具体的には本年の本予算案の中でも出てますから着々と進む状況の中で、市民の声がいろいろな格好でこうやって出ているというふうなことになっていると思います。
今回、私の質問は、まちづくりと交通政策ということで、これに対してどうなのかというよりも、こういう要するに精神ですね、車社会の問題がどうなっているのかという精神をお伺いをしたいわけですけれども、静岡の中ではオムニバスタウン構想というのも出ているわけですよね。オムニバスタウン構想というのは、これもこの建築士さんの方のあれですけれども、同構想は、高齢者や身障者にも乗りやすいバスや低公害バスの積極的導入から公共交通網の優先整備、事故のない安全なまちづくり展開まで官民一体となって行う計画だ、これは都市交通を、今までの車社会から環境福祉面でも優しい公共交通を重視した交通全体計画へシフトしていこうという昨今の国際的交通施策の流れを組んだものでありますというふうなことで、例えば北口の入り口の渋滞の問題ですね、もっと渋滞しちゃうんじゃないかという提案ですね。あと、１台のコストの問題でも2,700 万円の問題。東駅もあることだし、パーク・アンド・ライドの可能性なども考えられるし、同じ効果を生むんじゃないか、こういうことを言っております。
この整合性みたいなもの当然問われるわけですけれども、人優先社会の切りかえが総合的視点で、しかもこれは20年、30年後をとらえた視点からどうなのかということで結論をつけていかなければならないと思うわけですけれども、人優先社会への市の認識と対応についてお伺いをしたいと思います。
２点目です。バリアフリーからユニバーサルデザインへというふうなことで、99年度からは自治省においてはまちづくり事業の創設を決めております。この静岡でもひまわり号という、当事者、車いすの方たちが10年以上も運動をやりながら訴え続けてきた結果、ノンステップバスというふうなことで静岡に走り、駅にはエレベーターへと少しずつノーマライゼーション理念ということに近づきつつあるわけです。また、安倍川駅スロープ開放も他の議員が一生懸命やってくださっているわけですけれども、時間の問題ではないだろうかというふうに考えております。通産省、建設省、厚生省、運輸省、労働省、警察等の共同研究というふうなことも始まっているところでありますけれども、このバリアフリーというのについて静岡市としてはいかがなものか、取り組みについてお伺いしたいと思います。
次です。中心市街地商店街の役割と郊外商店街の役割ということです。浜松の商店街活性化の議論の中で、なぜ市街地商店街だけが活性化しなければならないのかというふうな議論が新聞等々で出ました。西豊田とかああいうところでも商店街ありますけれども、決してやっぱりにぎやかさみたいなものが、一時のにぎやかさからは停滞している状況もあって、それぞれまちの商店街の役割と郊外の商店街の役割があるんではないかというふうに思うわけですけれども、役割について、また支援についてお伺いをしたいと思います。
次に、消防並びに防災に入ります。私は５年間消防の分団に在籍をし、査閲訓練もしました。10年ほど前を思い出しながら、久しぶりに第８分団の新年交歓会に出席をさせていただきました。当時所属していた方々は４、５名ぐらいしかいなかったわけですけれども、総数は12、３名ということで、私のいたころはもう20人を優に超し、本当に活発な楽しく活動展開できてきていたわけですけれども、東豊田へ移るということもあり、人数も非常に寂しくなってきているわけですけれども、これの分団の確保の問題についてどういうふうにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
２点目は防災についてです。先日、障害者プランの関係の話し合いの席上にということで、そういうところにてのお話があったそうですけれども、私は障害者プランの会合１回も参加してなかったんですけれども、実は、市の聾唖協会の役員の方が出席していたわけですけれども、同報無線というのがある存在、要するに存在ですね、そういうのが流れているというふうなこと、そういうふうなものがあったことすら知らなかったというふうな、そういうお話があったわけです。
一般の会員さんだとか、そういうところの中では十分に徹底されてなかったり、伝わっていなかったりすることもあろうかと思いますけれども、役員さんレベルの方たちがこういうふうなお話だったわけですけれども、災害弱者だとか高齢者なんかでもいろいろなものが自主防衛ということで、先ほどパーセンテージも出ましたけれども、ボランティアは福祉あるいは自主防ということで、全体の窓口なり中心的に役割を果たしている方々がいろいろな機関に振り分けていくのが結構なんですけれども、やっぱり実態把握の問題でどうなっているのかということで、そういうレールが届いているのか届いていないのかということが大きな問題だというふうに思うわけですけれども、こういったコミュニケーションの実施、あるいはアンケートの徹底、アンケートなんかもう少しとりながら実施取り組みができていけばいいんじゃないかというように思っているわけですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
それからもう１点ですけれども、災害弱者あるいは在宅の高齢者用ということで、防災の機器というのが今いろいろなところで工夫されながら出てきていますけれども、これなんかも東京のどこでしたか忘れましたけれども、作業所があるんですけれども、防災製品というのを作業所に全部任せていて、やっぱりこの防災作業にもなりますから、そこの作業所は今、全国から注文が殺到して防災機器、どんどんどんどん売れているわけですけれども、これは当然、いろいろな意味で工夫をしながらつくっていくということで、例えば聾唖者用の手話つきのビデオだとか、そういうのも出ているわけですけれども、そういうものがお考えあるのか。そういう様子をお伺いします。
次に、教育問題です。児童福祉法が昨年４月改正され、少年教護院が児童自立支援施設として名称も変わり、目的も保護、指導から自立支援に視点を置き、通所や不良行為以外の家庭環境などの理由の生活指導が必要な児童にも拡大されました。不良関係の方々よりも、もう少し違う方々にも拡大をされたということです。
学校教育の実施が県内では１カ所、これは三方原学園ということであるわけですけれども、地元市町村教委が教職員対応をし、教育現場を形づけております。これは新たに教育がそういうところで展開をしていかなければならないというふうになっているんですけれども、今これは不登校児を抱えている方々が、そういう方々もそちらの方の施設を利用する、あるいはそこを使うということで、現場実態が非常に非行という状態と不登校という状態の人たちが両方いて、人数の少ない職員の中で現場レベルは非常に大変な思いでやっているというふうに言っております。
内容的には教育会議という、先ほど審議会のお話もありましたけれども、既成の各町内会だとかそういう団体だけの審議会というのがあるわけですけれども、そういうふうな者たち以外の方々、例えば私は以前から静岡ではアゲンドラさん、清水ではテラコヤさんということで、地域のフリースペース活動をしている方々、こういう人たちというのが不登校だとか非行だとかといういろいろな方たちの面倒というか、見ているわけですけれども、こういう方たちも含めて議論をする場、本当にざっくばらんに非行の問題はどういうふうにしていくのか、不登校の問題をどうしていくのか、地域の人たちがどうかかわり合っていくのかというようなことで、やっぱり自然に周りが変わっていくような状況としての議論の場が必要だというふうに思うわけですけれども、そういう意味での教育会議、仮称というのか、名前になりますけれども、そういう設置についてどうなのかというお伺いをしたいと思います。
それから次は、少人数学級への取り組みですけれども、先ほど学級編制の問題ということで国の法律に基づきそうなっているというふうなことで、学級なんかでも複雑、多様化しているわけです。これはある学級では障害児もいるし、ある学級では外国人もいるし、またある学校では、要するに非行的な子供たちもたまたまいて、そこの中で学級崩壊に近いような状況もあるということでクラス自身が非常に、それも重層というのか多層的になっているわけですけれども、こういうところの中でＴＴの職員配置をしながら少人数化に挑戦をしているところ、あるいはこれは総和町でしたか、市町村教委が独自の非常勤職員を配置しながら少人数に対する対応みたいなことをしているところもあるわけですけれども、少人数学級への取り組みについてお伺いをしたいと思います。
３番目は生徒指導の現状と取り組みということで、これは不登校者の問題と全く同じになるんだろうと思うわけですけれども、地域の中でのフリースペース活動というのは決して学校に帰すことだけが自分たちの目的ではないと。本当に学校に帰ることも帰らないことも含めて、子供たちの今の現状をじっくり聞きながら帰るべき方向性の出た子は帰していく。でも、そうじゃない子は積極的に就職をさせたりという展開もしているわけです。こういう意味で学校に適応させる、あるいは適応の限界みたいなところのある中でのやっぱり生徒指導のあり方、こういうものに対する現状と取り組みについてお伺いをします。
それから、３つ目は教職員のリフレッシュというふうなことです。教職員の休職者数ですか、人数見ると非常に多いんです。公立学校教育でアンケートをとってやったのがあるんですけれども、体罰なんかの処分ですけれども、過去最多 414人、それから心病み休職ということで教職員の休みが 1,609人ということで、さまざまなストレスを持って休んでいる方たちがいるわけです。
これもやっぱりふえているんじゃないかと思いますけれども、こういう状況の中で、一昔前だったら学校の職員室なんかだとかいろいろなところで、僕らのころですけれども、教職員が将棋を打ったり碁を打ったり、物すごいラフに学校に務めていた。そこの中で、子供の教育場面と休む場面というのがぴしっと何か分かれてやって、その中でリフレッシュ持ちながら活動展開できてたというふうに思うわけです。でも、現実的なところを見ると非常にこういうストレスの問題で休んでいる人が多いと。こういうのを見ると、やっぱり教職員あるいは子供のリフレッシュスペースみたいなものをきちんとつくっていく必要が、学校の中でつくっていく必要があるだろうと思うわけですけれども、どうお考えなのかお伺いをしたいと思います。
次に、最後です。中退の方たちの奨学金の問題です。高校なんかの中退の人たちというのは今回の調査では最高の 2.6％、全国で11万 1,491人ということで非常に多くなっているわけですけれども、こういう方たちの中途になるとなかなか奨学金が借りられないということで、この前新聞にも出ましたけれども、青森で中退の方たちに、これは高教組の方ですけれども、教職員がみんなでお金を出し合いながら中途からその人に奨学金を出してやって、それで子供が本当によかったというふうなことでお礼を言っている場面が新聞に載ったわけですけれども、このことについてお伺いをしたいと思います。
次に、８点目は住宅行政です。私の子供ですけれども、３人男の子がいるんですけれども、上の子供は焼津の方へ２人とも行っちゃったんです。大分若いんですけれども、なかなか静岡の中で家賃が高くて払えなくて結局焼津の方へ行っちゃったと、こういう状況があるわけですけれども、何でかなということで、自分の息子が給料安いのがこれはもちろんしょんないのかもしれませんけれども、若者たちがやっぱり静岡の中で住みたくなるまち、あるいは住みやすいまちということで家賃等々含めて考えていただきたいなというふうに思っているわけです。
尼崎なんかでは、ファミリー層転出のための防止策として住宅ローンの利子補給等２、30代向け、あるいは新婚世帯向け家賃補助条例というこういうのもあります。それから２番目、群馬県の太田市なんかでは景気刺激策として新築建て売り購入費の２％補助をして住宅建設等促進奨励金、こういうことをやっております。また、ほかのところでは、公、民が共同分譲で土地を使って共同で共同の分譲方式をして、それで地域の活性化にも役立てながらやっているという取り組みをしているわけですけれども、静岡の状況と取り組みについて。若年世帯並びに高齢者世帯の取り組み。それから、３点目は特定有料賃貸住宅入居者システムや拡大策、あるいは民間住宅借り上げ住宅についてもお伺いをしたいと思います。
９点目は情報化社会への取り組みです。行政の中でのコンピューター入れたりいろいろなことで追加予算なんかがいろいろ出てくるわけですけれども、そういうところの現場だとか問題点というのは、私は非常に苦手な方なものでよくわからないところがあるわけですけれども、お話を聞くとコンピューターを入れるというのは、一番最初大きな機械をどんと入れる。これは入れたところで地図情報があれば地図情報を一たんのせたら、その上からほかの情報をみんなこうやってかぶせていって、すべてにわたって使えるようなコンピューターシステムを導入するのが、これがいいやり方だというふうなことを言ったんですけれども、例えば地図情報なんていうのを見ると、静岡県内でも入れているところというのは沼津かどこか１カ所か２カ所ぐらいしかないわけですけれども、非常にやっぱりそういう意味では効率だとかむだのないとかそういうふうなことが必要だというふうに思うわけですけれども、行政内部でのあり方、コンピューターの情報のあり方ですね、お伺いをしたいと思います。
２点目は、車いすの人なんかがよく話が出るのが、行政から日常生活の給付なんかで電話もらうわけですけれども、携帯電話なんかの支給があれば車いすの人たちなんかは非常にいいし、特に電動車いすなんか途中でとまっちゃうんで、そういうときにはいいよねということで、夜も飲みに行く障害者なんかもいるわけですけれども、夜、人のいないところでとまっちゃったりしたときにはこういうふうなことが便利だね、そういう話があるわけです。
銀行のＡＴＭ、自動支払機ってあるんですけれども、静岡のここの役所は僕もまだ一度使ってはいるんですけれども、見てないですけれども、郵政省ではこのＡＴＭというのがみんな視覚障害の方たちが使えるようになっているんです。古い機種を見ると点字ピンというのが表に出てきて、点字ピンをさわってそれで判断をする。最近の新しい機種は、そこの横に受話器があって受話器を見るとそこで幾らですとか、暗証番号を言ったりとかということで使えるわけです。でも、そういうものがないと暗証番号はというと暗証番号を隣の人たちが聞こえたりしちゃうわけであって、非常にやっぱり問題点もあるわけです。こういうのが今郵政省を中心としていろいろなところで運動、取り組みをしているわけですけれども、こういうことに関するバリアフリー支援取り組みと、情報化社会への取り組みということでどうお考えなのかお伺いします。
３点目は、そうしたソフト産業に対する景気支援策、ソフト産業支援、どういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
それから10点目です。中山間地対策であります。中山間地は農業基本法も……
74 ◯議長（伊東稔浩君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
75 ◯９番（野崎博史君） （続）出ておりますけれども、公益的機能ということで、私も農業法の資料を見ましたけれども、その中に出ている公益的機能の評価額ですね、これに非常に、ああこういうふうになっているんだなということで感心というか、したわけですけれども、農業、農山村では全部で６兆8,788 億円の評価機能が出ているんです。農業農村の公益的機能の評価検討チームが試算をしたわけですけれども、洪水防止機能、水源涵養機能、土砂崩壊防止機能を初め、有機廃棄物処理機能、こういうふうなものは64億円であるとか、大気浄化機能は99億円であるとかということで、そういう機能を入れてあります。
質問時間もありませんので、入っていっちゃうわけですけれども、１点目、新農業基本法の認識と対応について。２番目、効率的な農地集積への取り組みについて。中山間地は非常に大変な、できない、難しいというお話もレクチャーのときにもお話聞きましたれども、効率的な農地集積への取り組み。それから２番目として優良農地の確保支援策について。それから何よりも林業等々含めていろいろな認定作業も農業認定の話も出ておりますけれども、就労あるいは操業というところにつながっていくものが大切だというふうに思うわけです。就労操業支援についてお伺いをします。
最後は、時間がなくなっちゃって、またこれは当然同障害を持つ当事者の方たちが引き続きやっていっていただけるというふうに思っておりますけれども、保健福祉行政についてです。
１点目は社会福祉基礎構造改革に伴う対応についてということで、今、介護保険対応あるいは高齢者福祉がだんだん変わり、社会事業法も変わります。なおかつ身体障害者福祉法なんかも変わってきます。こういう中で社会福祉構造改革というふうなことで措置制度から契約制度に変わり、そういうところの中で権利擁護問題というのが出てきているわけですけれども、この福祉構造改革の中身と対応、準備について、あるいは何が必要なのか１点目。
２点目は権利擁護成年後見制度への準備と対応。特に、最近は児童虐待の問題であるとか、精神保健福祉であれば四肢拘束によりということで精神病院なり、あるいは特別養護老人ホームの位置づけについての改善が出されているわけですけれども、準備と対応についてお伺いをしたいと思います。
それから次に、３点目、社会福祉評議会の役割についてであります。アとしまして、社会福祉協議会の期待ですね、役割。どういうふうな期待をしているのか。それから社会福祉協議会が市民に開かれたものにしていただきたいというのがまずあるわけですけれども、春日町で授産施設が今度できて、そして社会福祉協議会が運営を委託され、そこの中で実施、事業展開をしていく、ここの中では当事者の団体の人たちとお話をしたわけですけれども、やっぱりいろいろなことが不透明で見えてきてないと。社会福祉協議会は行政の下請ではなくて、民間団体として民間の独自性をどれだけ発揮しながら地域の中で社会福祉協議会として行政に提案もし、展開をしていくのかということが重要だと思うわけですけれども、市民参加のあり方として開かれたものにするためにどうか。
それからあと、職員配置だとか授産科目だとか、僕は、今回10月に開く盲人の施設は車いすの人たちも参加をする。そして盲人の人だけが使える授産施設ではなくて、ノーマライゼーションとして必要なときには、例えば、知的障害の方だとか精神の病を持っている人たちが盲人の目のかわりに入り込んで一緒に、共同でそこで運動展開ができるというふうなモデル展開を期待をしているわけですけれども、やっぱり運営委員会がだれがやっていくのか、あるいはどうモデル的にどこの職員を配置、どういう資格を持っている人を入れたらいいのかと、本当にモデルになっていくためにはその入れ方によってこう右へも左へも行っちゃうというのが現状だというふうに思うわけです。そういうことでお伺いをしたいと思います。
次は、高齢者並びに国際障害者年の取り組みということで、新聞等々でかかりつけ医の定着ということで、かかりつけ医は一番最後の認定作業の段階でかかりつけ医の定着、要するに書き方なり細かい所見みたいなものによってその次の認定作業につながるよということが書いてあったと思うわけですけれども、そういう意味では、例えば、痴呆の老人をかかりつけ医がいない場合に、仮に初めて診たお医者さんが認定作業として意見書としてどれだけ書けるかというのが重要な問題になると思いますけれども、かかりつけ医の定着ということではどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
２番目には
グループホームの位置づけですけれども、痴呆性の方が特別養護老人ホームに入ることと、
グループホームということで入ることと、どういうふうな違いがあるのかな、ある意味では開拓的な取り組みが
グループホームの中で展開ができるんだろうと思うし、社会福祉法人なり特別養護老人ホームみたいな運営しているところの運営ではなくて、本当に自主的な地域性がある、あるいは地域の人たちとどういうふうに協力体制をとりながらということでＮＰＯの協力というのも当然考えると思われますけれども、どういうふうに、社会福祉法人に委託について、その理由についてお聞かせ願いたい。
それからＮＰＯの方への委託も考えられたと思うが、どうして社会福祉法人として任せたのか、あわせて伺いたいと思います。ことしは国際高齢者年に当たりますけれども、本市の取り組みはいかがお考えなのか。
それから次は、国立静岡病院の移転の問題です。統合計画に伴う難病医療ということでこの間の流れがあり、当事者の団体はいろいろな不安を持ちながら注目をしているし、いまだ納得もしていないわけです。これは、問題点とすれば、診療体制についての国とのずれ、それから構築してきた総合診療機能の存続、発展、それから３番目として診療体制の公開、それから５番目としては病気で区別する問題点。これは神経内科専門というふうに取り扱ってきている今の国立病院がベストであって、病名がそっちへ移るわけじゃないんです。神経内科があるからそこに病を持っている人が、神経内科を診てもらいに行くわけですけれども、その辺の問題も今回移る中での位置づけとしてあります。それから、病床数が70ベッドが今まであって……
76 ◯議長（伊東稔浩君） 質問はあと１分で終了してください。
77 ◯９番（野崎博史君） （続）現30ベッドは70がＡＬＳ、それから30ベッドはベーチェットや末梢神経障害なんです。今回は50床を増床ということでこれだけでも病床数は違うわけです。新病院は常時利用の皮膚科、眼科、外科などがないわけですけれども、どういうふうにしていくのかというふうにありますけれども、こういう不安があるが、どのような対策を講じられるか。
それから次は、感染症の問題ですけれども、インフルエンザ等死亡者の発生事例などを教訓として、市では社会福祉施設等の感染症防止対策についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
最後、全く自分の分野の障害者プランが全くもう──時間がなくなってしまいましたけれども、これは……
78 ◯議長（伊東稔浩君） 60分になりました。質問を終了してください。
79 ◯９番（野崎博史君） （続）仲間たちが後からいろいろな格好で行政にも懇話会、検討委員会、そういうところで議論展開をしていただけると思いますので、譲っていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
以上、終了します。
80 ◯議長（伊東稔浩君） 答弁は簡潔明瞭、丁寧にお願いいたします。
81 ◯生活環境部長（朝倉衛君） 環境に関する５点の御質問にお答えいたします。
１点目のリサイクル法の完全実施に伴う諸問題と市の取り組みについてでございますが、平成12年４月に容器包装リサイクル法が完全実施になりますが、その施行時には食品トレー等のペットボトル以外のプラスチック容器包装、菓子箱や百貨店の包装等の紙製容器包装、段ボール製容器包装が分別収集の対象になりますが、これらの廃棄物を分別収集するかしないかは市町村の判断にゆだねられます。
問題点といたしましては、１つといたしまして、廃棄物は種類も多く分別に対して市民の協力が得られるかどうか。２点といたしまして、協力が得られなければ市町村で選別や洗浄などの中間処理に莫大なコストがかかる。３点といたしまして、再資源化技術の実用化の問題。４点といたしまして、事業者等の経費負担割合などが考えられます。
今後、国からの分別基準や再商品化手法等の細目を受けまして、分別収集の実施を検討していきたいと考えております。
２点目の産業廃棄物の排出者責任の徹底と今後の取り組みでございますけれども、昨年12月の廃棄物処理法の改正によりまして、排出者責任制度がすべての産業排出に適用されたところでございます。この制度によって、産業廃物の流れと、排出者の責任がより明確になることから指導しやすくなるものと認識をしております。排出者責任の徹底は産業廃棄物の適正性に大きく貢献するのでございまして、今後大量排出事業者などを中心に減量、リサイクルなどを含めて産業廃棄物処理の指導、強化を図ってまいりたいと考えております。
３点目の水源の保護を目的とした条例制定についてでございますが、環境基本条例では環境の保全及び創造を図るために必要があると認めるときは、規制の措置をとるよう努める旨の規定がございますが、規制措置の実施に当たりましては、法令との抵触を避けつつ、規制の内容及びその必要性、効果など個々具体的な事項について、それぞれ検討することとなります。環境保全の観点から、水源保護の必要性、重要性は十分認識しておりますが、条例の制定に当たりましてはその対象地域、あるいは土地の権利など非常に広範な分野にわたるさまざまな課題がありますので、今後の研究課題と考えております。
４点目の環境保全のための企業支援と11年度予算での対応でございますけれども、現在、静岡市公害除去資金利子補給制度によりまして、大気汚染、水質汚濁などの公害の除去の措置を講ずる事業者に対しまして、資金の貸し付けあっせんと利子の補給を実施をしております。平成11年度におきましても今年度同様利子補給制度を継続いたしますが、地球温暖化防止、資源循環型社会の構築の観点から低公害車の導入やフロンの回収、リサイクル対策などへの支援及びその充実が必要と思われますので、今後、十分研究してまいりたいと考えております。
最後、５点目でございますが、環境ＮＰＯの実態とそれらに対する支援、連携についてどのように考えているかでございますが、環境の保全に関する民間団体といたしまして、自然保護や自然観察活動などを主に行う団体と、地球環境問題、交通問題及びごみ問題等に積極的に取り組んでいる団体を把握しております。これらの団体に対する支援、連携といたしましては、講演会、研修会への講師等の派遣を行っているほか、これらの団体の協力も得まして静岡市環境基本計画の策定作業を進めているところでございます。今後とも、これらの団体との連携・協力関係を保ちつつ、良好なパートナーシップの形成を図り、環境保全の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 車社会から人優先社会への切りかえに対する認識と具体的対応についての御質問でございますが、近年の自動車交通の増大に伴う交通渋滞や自動車の排気ガスによる環境問題などが懸念されている中で、交通環境の整備が重要な課題となっており、人と車が調和したまちづくり、安全で快適な歩行者空間の確保など、交通環境の整備を進めていくことが必要であると認識しております。
具体的施策につきましては、公共交通機関の利用促進による交通渋滞の解消や排気ガス抑制による大気汚染の防止など、今後、都市総合交通体系の策定の中で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯保健福祉部長（寺田章男君） お答えをいたします。
建物等でのバリアフリー取り組みについてでありますが、静岡県福祉のまちづくり条例は障害者、高齢者等が公共的施設を安全かつ円滑に利用できるよう、施設設備等の整備基準を定めております。この整備基準に基づき公共施設の整備や公共的施設整備の指導等、バリアフリーに向けて全庁的に取り組んでいるところであります。
次に、聾唖者等コミュニケーションがとりにくい障害者のための緊急対策ビデオはあるかとのことでございますが、防災啓発の方法の１つに啓発ビデオの活用がありますが、聾唖の方などコミュニケーションの障害により、一般的なビデオでは情報が伝わりにくい場合があると思います。字幕入り、手話入りの防災ビデオの既製品もあります。その活用も含め、よりよい伝達方法について研究してまいりたいと考えております。
次に、中途退学する学生に対する奨学金制度で対応できないかという御質問ですが、本市の奨学金制度は、静岡市奨学金貸与規則に基づく経済的理由により高等学校または大学の就学が困難な学生に奨学金を貸与するものであります。その規則に当てはまれば貸与可能と考えております。
次に、福祉施設と医療をつなぐテレビシステムと情報障害者へのバリアフリーという点での情報化についての御質問でございますが、テレビシステムなどは将来福祉と医療の連携の１つの方策として考えられます。また、情報障害者へのバリアフリーとしてはファクスやパソコン周辺機器など情報機器の設置が有効と考え、その購入費に対する補助を行っております。さらに公共施設における情報障害者への情報提供としては、今後とも音声や文字で情報を提供する設備の整備に努めてまいります。
次に、保健福祉行政についての何点かの御質問でございます。
まず初めに、社会福祉基礎構造改革の中身とその対応ということでありますが、中央社会福祉審議会がまとめた社会福祉基礎構造改革の中間まとめの報告内容は、広く社会福祉を目的とする事業がその他の関連分野の事業との連携のもとに推進され、地域において住民の自立した生活を支える総合的なサービスが確保される体制を確立することを目的とし、社会福祉事業の推進、資質と効率の確保、地域福祉の確立を大きな柱として位置づけています。今後、答申がまとめられ国が行う関係法令等の改正を見ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、権利擁護成年後見制度への準備と対応ということでありますが、痴呆の高齢者、知的障害者、精神障害者など自己決定能力が低下している方の権利擁護が課題とされていることは承知しております。国においては判断能力が低下した高齢者等の財産を保護するための成年後見制度を整備する方針を固め、今国会に関係法の改正案を提出する運びとなっております。市としましては、こうした国の動向を見ながら新たな制度の導入に向け対応してまいりたいと考えております。
次に、社会福祉基礎構造改革の中で今後社会福祉協議会の役割とそれに対する市の対応ということでございますが、社会福祉基礎構造改革の中間まとめにおいては、社会福祉協議会の役割としてこれまでの連絡調整、広報整理面や行政事業の受託経営のほか、今後は地域住民組織やボランティア組織の連携強化、福祉サービス利用者の援助活動、住民に対する直接的なサービスの自主運営などが望まれるとされております。こうした流れの中で、市社会福祉協議会では市内中野新田にデイサービスセンターを設置することとし、
介護保険制度の指定居宅介護サービス事業者として自主運営を行う予定であります。そこで、市といたしましては、デイサービスセンター建設に当たり、建設費の助成を行ったところであります。
次に、社会福祉協議会を地域社会に開かれたものとするため市民参加のあり方ということでございますが、社会福祉協議会は住民主体の理念に基づき広く地域住民の参加を得て組織された団体であり、本市の社会福祉協議会においても各種団体及び市民の代表により構成された理事、評議員を中心として地域に開かれた組織運営を行っているものと認識しております。市といたしましては、社会福祉協議会の役割の変化に応じて、市社会福祉協議会が今後より一層幅広い市民の参加と協力を得ながら組織運営を進めるよう期待しております。
次に、春日町に建設する身体障害者通所授産施設の授産科目や職員配置、運営体制についての御質問でございます。
春日町に建設を進めております身体障害者通所授産施設につきましては、視覚障害者団体や障害者雇用の当事者活動団体を含む関係機関により構成された建設検討委員会を平成６年度、７年度の２年間にわたり設置いたしました。委員会からは授産対象者や授産科目等について御提言をいただき、これらは施設整備の際に反映させていただております。通所授産施設は、その性質上、施設長を初めとする職員には高い自主性、積極性、活動性等が求められます。職員の採用につきましては、市当局と委託先社会福祉法人との調整により適切な人材配置を行ってまいりたいと考えております。
次に、かかりつけ医の定着ということでございますが、昨年実施の要援護高齢者実態調査では約１割の高齢者がかかりつけ医を持たないと答えており、かかりつけ医の一層の定着が必要となると考えております。市医師会では平成８年度からかかりつけ医推進モデル事業を実施し、その推進に努めております。また、本市においても紹介依頼があった場合には医師会に連絡をとり、かかりつけ医を持つよう薦めております。今後とも啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、
グループホームの運営を社会福祉法人に委託する理由と、ＮＰＯへの委託を考えられなかったかという御質問でございますが、
グループホームは在宅サービスの位置づけとなっていることから、退所後のケアサービス体制がとれている施設に運営を委託する方法が望ましいことから、社会福祉法人、医療法人がその委託の対象と考えております。なお、ＮＰＯ団体への委託につきましては、その体制がとれてないことから現時点では考えておりません。
最後に、ことしは国際高齢者年に当たるが本市の取り組みという御質問ですが、国際高齢者年は高齢者のための国連原則を推進することにありますが、我が国では既に昭和61年に長寿社会対策大綱が制定され、この大綱に基づき本市においてもαプランとして高齢社会に向けた基本的な考え方を策定しております。
以上でございます。
84 ◯商工部長（大長文昭君） お答えいたします。
初めに、中心市街地商店街の役割と郊外商店街の役割についてでございますが、商業振興ビジョンでは中心商店街、市街地隣接商店街、近郊郊外商店街の３種類に区分をいたしまして、それぞれの役割や振興策を明らかにしております。中心商店街は、県中部地域の 120万を商圏とする広域的な商店街として訪れる人々に魅力的な商品やサービスを提供するとともに、本市のイメージリーダー的な役割を果たしております。一方、市街地隣接商店街や近郊郊外商店街は、生活密着型の商店街として地域住民の日常生活を支える大切な役割を担っております。これらの商店街に対する支援策につきましても、その役割を十分認識をいたしまして、商業振興ビジョンに基づき、それぞれの商店街にふさわしい活性化策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、ソフト産業の育成についてでございますが、情報化への取り組みは企業の将来にかかわる重要な戦略の１つでありまして、情報産業の育成、強化は本市にとっても重要な課題であります。本市におきましては、情報産業の育成、強化と産業界の情報化を促進する目的で静岡情報産業協会が設立をされておりまして、市はこの活動に対しまして支援をしているところでございます。協会の事業は、情報化を推進する母体として今後とも重要な役割を担っていくものと考えておりますので、積極的に支援を継続してまいります。
以上でございます。
85 ◯消防長（市川功君） 消防団員の確保につきましてお答えいたします。
消防団員は最近の社会構造の変化等に伴いまして、全国的に見ましても減少傾向にあり、当市においても団員の高齢化あるいは団員のなり手となる青年層のサラリーマン化等による減少、さらには消防団に対する住民意識の希薄化等によりまして、特に若い団員の確保に大変苦慮している現状であります。本市における消防団員数は現在 1,486人ということで、５年前に比較をいたしまして 107人、約８％の減少を見ており、特に、若い団員の新規加入が少ないのみならず、入団５年未満の若い団員の退団も多くなってきておりまして憂慮しているところであります。
こうした現状から、団員の新規加入の促進と魅力ある消防団づくりのため、昨年静岡市女性消防団員採用準備委員会を設置し、本年春には初の女性消防団員を採用すべく準備を進めておりまして、女性消防団員の登用によって消防団全体の活性化と団員の確保にも好影響を与えるものと期待しているところであります。
また、団員の確保対策といたしまして、いろいろな機会をとらえて市民各層に呼びかけているほか、消防本部、それから団幹部による勧誘あるいは町内会役員さんに御協力をいただいて勧誘等行っているところであります。今後とも、消防団員の処遇並びに福利厚生等の改善を図り、地域に密着した魅力ある消防団づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
86 ◯防災監（根来礎夫君） 防災に関する情報のコミュニケーションにつきましては、希望する自主防災組織は団体事業所などに出向き、防災座談会を実施、行ってきております。この防災座談会は従来から開催しておりますが、本市の防災体制や住民の意識啓発など多くの市民の皆さんに知っていただくため、今後も継続して進めてまいります。
また、防災関係のアンケートにつきましては、世論調査を実施してきておりますが、現在は市政教室に参加される皆様にお願いしております。市民意識を知ることは重要なことですので、継続して実施いきたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯教育長（織田元泰君） 私からは教育に関する３点の御質問にお答えいたします。
最初に、子供の育成に関する話し合いの場をというお尋ねでございますが、申し上げるまでもなく子供たちの教育は単に学校だけでなく、学校、家庭、地域社会がそれぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に補完し合って行われることが重要であることは論をまたないところでございます。
第16期中央教育審議会の答申でも指摘されておりますように、学校は学校として社会に対して一層開かれた学校となり、家庭や地域社会に対して積極的に働きかけ、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという視点に立ち、学校運営を心がけることが極めて重要な課題と認識しているところでございます。
市内の小中学校の中には、以前より地域諸団体の協力を求めて具体的な育成活動を通しながら学校の教育について語る会を設置している学校や、同窓生を交えて学校の教育の方向について意見を求める会を設けている学校など、既にこうした取り組みをしている学校も幾つかございます。
教育委員会といたしましては、こうした取り組みを市内全校に広めるため、第16期中央教育審議会の答申で示された学校評議員制度を先取りする形で、昨年10月に各小中学校に対して学校単位の学校連絡会、学校連絡協議会の設置を促したところでございます。これは、学校が中心となりＰＴＡ、町内会、子供会、民生委員など学校や地域を支える諸団体の代表で構成される会であり、各校とも地域に即して取り組み始めているところでございます。
それから２点目でございますが、本市独自で少人数学級の取り組みについての考え方はどうかということでございますが、現行制度の中では一学級の編制基準は40人であり、40人を下回る基準で学級編制を行うことはできません。議員御指摘の事例は、一学級に複数の教員を配置する形態をとったものでございます。本市といたしましては、市町村立学校職員給与負担法の趣旨に基づき、市独自で教員を採用することは考えておりませんが、先ほど滝議員からの御質問にお答えしましたように、県教育委員会に対しては折に触れ、生徒指導やチームティーチング等を担当する教員の増員についてお願いしているところでございます。
それから最後３点目でございますけれども、学校における生徒指導の取り組みでございますけれども、生徒指導は基本的には学校教育におけるすべての場を通して行われるものでございます。
そのために本市では、各学校とも、どの子も安心して自分を発揮し、喜々として学べる潤いのある学級、学校づくりに力を入れております。具体的な生徒指導の取り組みとしましては、まず、一番子供に多く接する学級担任が子供の発するどんな小さなサインも見逃さないように心がけ、気になるあらわれを認めたときは声をかけたり相談に乗ったりして、子供との触れ合いを深めております。悩みが高じ、問題が複雑になった場合には、生徒指導主事あるいは生徒指導主任を中心として校内生徒指導体制を機能させ、全職員でその解決に取り組んでおります。そのとき、全児童生徒の心身の健康を把握している養護教諭は重要な役割を果たしております。
学校の指導だけで補いきれない問題については当然のことながら、御家庭の御協力、御理解のもとスクールサポーターや心の教室相談員等の応援を得たり、教育委員会青少年課を初めとする外部専門機関と連絡をとり合ったりして問題の解決に努めております。そして、その一方で、学校における生徒指導の機能のさらなる充実を目指して、教師一人一人がカウンセリング技術の向上に努めております。
私からは以上でございます。
88 ◯教育部長（村上公彦君） お答えいたします。
子供たちや教職員の休憩の場の設置についてお答えを申し上げます。
子供たちが休憩時間等で利用する施設といたしましては、友達と語り合う場所としての役目を担っている多目的ホールや余裕教室を活用したゆとりあるスペースを設けた図書館、また教育相談室等の整備を進めてきているところであります。教職員のリフレッシュルームにつきましては特に設けてありませんが、職員室の一部分などを休憩の場として利用しているのが現状であります。
以上であります。
89 ◯建設部理事（岡田辰巳君） 住宅に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、法改正を受けての新たな取り組みについてでございますが、現在、本市の市営住宅の建設は老朽化した木造住宅の建てかえにより実施をしております。その中におきまして、平成８年度の法改正に伴う新たな施策として富士見団地に福祉関係施設の併設を計画しているところでございます。
次に、若年世帯や高齢者世帯に対する施策についてでございますが、多様化している住宅、住環境等に対する市民の要望にこたえるべく、建てかえ事業の中で若年世帯や高齢世帯等さまざまな世帯構成にも対応可能な１ＤＫから３ＬＤＫまでの型別供給による住宅の建設、住戸のバリアフリー化や福祉施設の併設などその施策を展開しているところでございます。
３点目でございますが、優良民間賃貸住宅への補助制度についてと民間賃貸住宅の借り上げについてでございますが、本市における民間賃貸住宅への家賃や建設費に対する補助制度といたしましては、特定優良賃貸住宅制度がございます。この制度は、中間所得者層向けの良質な民間賃貸住宅を建設する場合に国と市が入居者に対して一定期間家賃の一部を、また建設者に対しては建設費の一部をそれぞれ補助しようとするものでございます。
次に、民間借り上げ型の賃貸住宅につきましては、現在のところその考えはございません。
以上でございます。
90 ◯企画部長（井戸一美君） 行政の情報化についてお答えをいたします。
本市では、新規に電算化しようとしたり、現在既に稼働しているシステムにおいても大幅な変更をする場合は、静岡市行政事務能率研究委員会のもとに設置をされた事務機械化推進部会において審議をしております。同部会におきましては、提出をされた電算化計画に対しまして、静岡市ＯＡ推進計画に合致しているかどうか、電算化による期待効果の内容、重複開発、重複処理等が発生していないか、また、他業務と他業務の情報との整合性や安全性が保持されているかなどについて審議し、判断しております。
現在、住民記録システム、財務会計システムに代表されるような多くの業務が稼働しておりますが、これらについてはＯＡ推進計画に基づき計画をされ、同様の審査をしてまいりました。最近では、水道局マッピングシステムや区画整理清算金システムなど８件のシステム化が審議されましたが、今後も次々と新しくなるネットワーク通信技術等を取り入れ、情報の効率的で安全な利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯農林水産部長（岡村芳静君） お答えします。
新農業基本法の認識と対応についてですが、昨年12月、農林水産省では食料・農業・農村基本問題調査会の答申を踏まえて、農政改革大綱を公表いたしました。この中で、食料供給力の低下、農村の過疎化、高齢化の進行を初めとして我が国の農業、農村を取り巻く環境は厳しさを増しており、来るべき21世紀において農業、農村の持続的な発展を通じて、国民の安全で豊かな暮らしを確保していくためには現行の農業基本法に基づく農政を抜本的に改革し、新たな食料・農業・農村政策として再構築していくことが不可欠とされています。この農政改革大綱を実現するための法整備として、３月上旬には新農業基本法が国会に提出されます。
本市としましてもこの農業改革大綱に示されている内容を踏まえ、本市農業の方向性を検討するとともに、農政の大きな転換期が到来しているという認識を持って、柔軟な行政を展開していきたいと考えております。
次に、効率的な農地集積への取り組みについてですが、農業経営基盤強化促進法に基づき魅力ある農業経営を目指し、規模拡大による経営改善を目指そうとする認定農業者等に農用地の貸し借り、売買の結びつきを行う利用権設定促進事業により農地集積に取り組んでおります。
次に、優良農地の確保支援ですが、優良農地の確保については、農振法による農業振興地域整備計画の中で農地用地域に指定することにより確保を図っているところでありますが、中山間地については、急傾斜地に存在する農地が多く、耕作者の高齢化に伴い、耕作を放棄された農地も見受けられる現状にあります。また、中核的農家への集積を図るとともに、高齢者でも栽培可能な作物の導入など検討をしているところでございます。
最後に、中山間地域農業で生活できる方策及び支援についてですが、近年の都市住民の余暇時間の増大、自然・ふるさと・健康志向などそのニーズは多様化しており、中山間地域では地域農業の発展を目指すために良好な自然環境と豊かな資源を活用する必要があると考えております。これにより都市住民には農業や地域の文化、歴史を体験学習する機会を提供できる静岡型のグリーンツーリズムの推進を図り、基幹産業である農業の振興と魅力ある就業の場を創出したいと考えております。
以上でございます。
92 ◯保健福祉部理事（吉田圭佑君） ２点についてお答えをいたします。
初めに、国立静岡病院の統合計画に伴い難病医療についてはどのような対策が講じられるのかという御質問でございます。
国からは、現在、静岡国立病院を利用している神経難病患者については統合新病院においても引き続き対応し、高度医療機器の活用等により一層の機能強化が図られ、難病患者への医療体制は後退しない旨の説明を受けております。
また、難病医療については、現在、静岡県において難病患者が安心して療養できる、緊急時には入院先が確保できるよう難病ネットワークの構築について準備を行っていると聞いております。本市といたしましても、難病団体の方々などから難病医療の後退のおそれがあるとして要望書の提出があり、この趣旨を踏まえ、難病医療について一段と充実強化されるよう要望書を国、県へ提出したところでございます。
次でございますが、社会福祉施設等の感染症予防対策についてどのように考えているかという御質問でございます。
本市では、インフルエンザ予防対策等の徹底を図るべく例年社会福祉施設等に対し啓発指導を行っております。この冬、全国の特別養護老人ホーム等においてインフルエンザによるものと思われる死亡例が報道されるなど、施設等における予防対策は重要なものとなっております。したがいまして、感染症予防対策として、定点医療機関の数をふやし、流行状況の把握に努め、その状況を予防対策とともに市民を初め関係施設等に対して情報を提供していきたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯議長（伊東稔浩君） 本日の総括質問は以上で打ち切ります。
以上で散会します。
平成11年３月１日
午後６時34分散会
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会議録署名議員
議 長 伊 東 稔 浩
副議長 帯 金 孝 快
議 員 佐 野 慶 子
同 松 谷 清
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